0001ばーど ★
2018/04/13(金) 22:37:16.91ID:CAP_USER9厚労省が4月11日、調査結果を発表した。保育の受け皿は年度初めの4月に向けて整備されることが多く、年度途中の入園希望に対応できないことがある。福井県の場合、17年4月1日時点で待機児童はいなかった。県子ども家庭課によると、待機児童29人の内訳は0歳児が21人、1歳児4人、2歳児3人、4歳児以上が1人。市町別では鯖江市が最多の14人で、越前市8人、福井市7人だった。
認定こども園竹里(福井市)園長で、県私立保育園連盟の澤田夏彦副会長は「福井県は特に子育て支援が充実しているが、人繰りなどで相当無理している部分もある」と訴える。
待機児童の解消などを目指した国の「子ども・子育て支援新制度」が15年度に始まり、幼稚園と保育所の認定こども園化が進んで特に0〜2歳児の受け皿は広がった。しかし、キャリアアップ研修などの外部講座に加え、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取るための講習が必要な人が出てきた。「1日単位の外部研修が数日、何人も続くため、それだけ余分に人材を確保しておく必要がある。求職者は園同士で奪い合い、足りない分は休みを削っているのが実情」と明かす。
保育人材の不足は統計にも表れている。福井労働局のまとめでは、17年の保育士の平均求人倍率は2・44倍で、2年前の1・81倍から0・63ポイント上昇。「保育士の求人倍率は、全業種平均より高い水準で推移している」(担当者)という。
県子ども家庭課の担当者は「待機児童の発生は、昨年4月に育児休業中の人の希望を含めるなどとした統計手法を変えた影響もある」とする。ただ「保育人材が不足しているのは明らか」と認める。資格を持ちながら職に就いていない潜在保育士の就職支援や、研修を受ければ一時預かりなどを担える子育て支援員の研修といった対策はしているが、需要に対応しきれていない。「60歳を超えて働くことが当たり前となり、祖父母が孫の面倒を見る余裕がないのも、保育人材不足に拍車を掛けている」と分析している。
澤田副会長は人手不足のほかに、「第3子以降は保育料無料という制度が浸透し、子どもが小さいうちから母親が就労に意欲的になっていることも待機児童増加の理由」とみる。このため「政府の幼児教育無償化の方針が実現すれば、待機児童は爆発的に増えるだろう」と見通した。
2018年4月13日 午前7時00分
福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/317059