東京都葛飾区が７月から返礼品とする「限定版モンチッチ」（東京都葛飾区提供
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ふるさと納税による東京都内自治体の減収が深刻になってきた。２３特別区の２０１８年度（課税年度）の減収額は計約３１２億円に達する見込みで、１７年度より減収が約８０億円膨らみそうだ。区長らも「行政サービスに影響が出る」と焦りの色を見せ始めた。

　東京２３区でつくる特別区長会のまとめによると、１８年度に本来区民から納められるはずだった税収が、ふるさと納税によって減る額（見込み）は、世田谷区が約４０億円、港区が約３０億円に上る見通しだ。減収額が１０億円を超える区は９区から１４区に増えるという。

　東京２３区の財政状況はおおむね安定しているとはいえ、減収額は年々膨らみ、区政運営で無視できない金額になってきた。区長からは「税収の簒奪（さんだつ）」と声が上がる。

　「３０億円あれば学校１校を改…残り：1972文字／全文：2301文字

2018年4月24日05時00分
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