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2018/04/25(水) 06:14:22.18ID:CAP_USER9川の氾濫や洪水の危険性が高まった場合に住民の携帯電話などに送られる「緊急速報メール」について、
国土交通省は、来月から、国が管理するすべての河川の流域を対象に配信を始めることになりました。
「緊急速報メール」は、川の水位が氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」に達したり、川の水が堤防を越えてあふれ出した場合などに配信されるもので、
事前の登録は必要なく、流域にいる人の携帯電話に自動的に送られます。
3年前の関東・東北豪雨を教訓に国土交通省がおととし9月から始めたもので、配信されるエリアは、現在は、国が管理する全国160の河川の流域にとどまっていますが、
来月1日からは国が管理するすべての河川に拡大されることになりました。
新たに加わるのは、利根川や、木曽川、筑後川など133の河川で、現在配信されている川を合わせると、対象となる河川の数は293に達するということです。
去年7月、秋田県の雄物川が氾濫した際は、川の水が堤防を越えて流れ出ているため、自治体の情報を確認し、適切な防災行動を取るよう求める内容が配信されました。
国土交通省は「メールを活用し、素早い避難など適切な行動につなげてほしい」と呼びかけています。
※映像あり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416011000.html