米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古沖への移設工事に関し、海上警備を担った会社が費用を水増しした問題で、沖縄防衛局が水増しの通報者を特定し得る形で、工事を受注した大成建設側に内部告発の内容を渡していたことが２６日、防衛省への取材で分かった。同省は取材に「個人情報保護の観点から不適切だった」と説明している。

　防衛省によると２０１５年、警備した「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都）の従業員を名乗る人物から沖縄防衛局に、警備人数の水増しの通報を受けた。職員は上司への報告用メモの通報者の氏名などを黒塗りにし、大成建設に渡したという。
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/184402