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4月26日 20時28分
東京圏への一極集中に歯止めがかからないことを受けて、政府は、17年ぶりに都市再生に関する基本方針を改訂し、自動車の自動運転や遠隔医療など、最先端の技術を活用した再開発プロジェクトを推進し、地方の中核的な都市の再生に総力を挙げるとしています。

東京圏への一極集中に歯止めがかからないことを受けて、政府は26日、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や梶山地方創生担当大臣らが出席して「都市再生本部」の会合を開き、都市再生に関する基本方針をおよそ17年ぶりに改訂しました。

それによりますと、自動車の自動運転や遠隔医療など最先端の技術を活用した再開発プロジェクトや、民間企業の地方進出を促すため、建物の容積率などの規制緩和を推進し地方の中核的な都市の再生に総力を挙げて取り組むとしています。

また、2027年に東京〜名古屋間で開業する計画のリニア中央新幹線の開通効果を高めるため、沿線の周辺都市で交通網の整備を加速させるとしています。

安倍総理大臣は、会合の最後に「東京一極集中を是正するため、各地方のエンジンとも言える中枢・中核都市の活性化が極めて重要だ。世界最先端の都市再生を力強く進めていくため、政府一丸となって取り組みたい」と述べました。

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