大手企業の約４割が、今年度の新入社員の初任給を前年度より引き上げたことが、民間調査機関の労務行政研究所が２７日発表した調査でわかった。担当者は「賃上げ機運の高まりに加え、新卒の採用競争が厳しい中で初任給を上げて人材の確保を図る企業が増えた」とみている。

　調査は東証１部上場の約２千社が対象で、２３９社が回答した。学歴を問わずすべての新入社員の初任給を引き上げた企業は３９・７％で、前年度より１０・３ポイント高かった。この割合が前年度を上回るのは３年ぶり。

　大卒者など一部の初任給を上げた企業は７・９％、前年から据え置いたのは５２・３％だった。引き下げた企業はなかった。大卒初任給の平均額は前年度より１１４４円（０・５％）高い２１万１０３９円だった。（村上晃一）

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