0001みつを ★
2018/05/01(火) 07:08:48.23ID:CAP_USER95月1日 4時33分
水俣病の原因となった水銀が、発展途上国で適切に処理されず、環境汚染や健康被害が懸念されていることから、ＵＮＥＰ＝国連環境計画は、途上国の廃棄物置き場で、環境や周辺住民への影響を初めて調査することになりました。
世界の環境保全に取り組む国連の機関、ＵＮＥＰによりますと、アジアやアフリカなどの途上国では、使用済みの蛍光灯や乾電池など水銀を含む廃棄物が適切に処理されず、野積みされたまま焼却されるケースが多くあるということで、水銀による環境汚染や健康被害が懸念されています。
しかし、水銀が環境にどれだけ排出されているかはわかっていないということで、ＵＮＥＰは、日本の環境省の支援を受けて、ことし７月から途上国の廃棄物置き場で、初めて実態調査を行うことになりました。
調査は、ことしはインドネシアとイラン、ミャンマーで行う予定で、大気や水、それに作業員や周辺住民の毛髪を採取して水銀の濃度を分析するとともに、作業員や住民から健康状態について聞き取ることにしています。さらに調査の方法を現地で指導するということです。
ＵＮＥＰは、調査結果の一部をことし１１月にスイスで開かれる水俣条約の締約国会議で報告することにしています。
ＵＮＥＰ国際環境技術センターの本多俊一企画官は「調査をきっかけに適切な処理に向けて技術や政策面で途上国を支援し、水俣病のような水銀汚染が二度と起きないようにしていきたい」と話しています。
