インターネットを通じてデータを保管するクラウドをめぐり、経済産業省は、データ管理の信頼性が高いサービスの利用を促す指針を作る検討を始めた。

　クラウド市場では米ＩＴ大手など海外事業者のシェア（占有率）が高まっており、大量のデータの扱いが海外の政府や企業の意向に左右されることへの危機感がある。

　経産省が国内事業者などの信頼性が高いサービスの利用を特に促すのは、電力やガス、安全保障分野など、公共性の高い事業を手がける企業になる見通しだ。電力・ガス会社などはライフラインに関する大量のデータを扱っており、十分な安全性を確保する必要があるとみている。

　経産省がこうした検討を始めたのは、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグルの「米３強」がクラウド市場でシェアを伸ばす一方、富士通などの国内事業者は低迷が続くと見込まれるためだ。


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