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5月9日 22時11分
日中両国は、金融分野の協力を強化し、日本の投資家にこれまで認めてこなかった通貨・人民元を使った中国本土での株式投資ができるよう、新たに３兆４０００億円の投資枠を設けることで合意しました。

金融分野の協力強化は、安倍総理大臣と中国の李克強首相との日中首脳会談で合意しました。

中国は、外国の投資家が人民元を使って中国本土で株式投資できるようにする仕組みを、これまで日本には認めてきませんでした。

９日の会談の結果、日本向けに３兆４０００億円の投資枠を新たに設けることになりました。日本の投資家が中国に投資する際の手続きが簡単になります。

また、金融危機など緊急時の協力として円と人民元を互いに融通し合う「通貨スワップ協定」を再開するため協議を加速することも確認しました。
この協定は、２００２年に締結されたものの、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化などを背景に、２０１３年に失効していました。

さらに日本国内には人民元を決済する機能を備えた「人民元クリアリング銀行」とよばれる金融機関がなく、イギリスや韓国などに遅れを取っていましたが、設置に向けた作業を急ぐことも確認しました。
設置が決まれば、日本企業の中国への送金などがより簡単に行えるようになります。

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