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5月10日 1時31分
アルゼンチン政府は、自国の通貨の急落に歯止めをかけるため、IMF=国際通貨基金に支援を要請したと発表しました。通貨安の背景には、アメリカの金利上昇などに伴って新興国から資金が流出するという懸念があり、市場では、世界的なお金の流れの変化に警戒感が高まっています。

アルゼンチンでは、通貨ペソの急落を防ぐため、中央銀行が4月下旬以降、政策金利を3回にわたって、合わせて12.75%引き上げ、40%の高い水準とする異例の事態となっています。

さらにアルゼンチンのマクリ大統領は8日、テレビ演説を行い、「IMFに対して融資枠の設定を求めるため協議を始めることを決めた」と述べ、通貨安に歯止めをかけるため、IMFに支援を要請したことを明らかにしました。

地元メディアは、300億ドル(日本円で3兆2000億円余り)の融資枠の設定を求めていると伝えています。

通貨安の背景には、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が利上げのペースを加速させ、資金が、新興国からアメリカへ流出するという懸念があります。

これに対して、FRBのパウエル議長は、アメリカの金融政策による影響は限定的だという認識を示していますが、市場では、世界的なお金の流れの変化による新興国の経済や通貨への影響に警戒感が高まっています。