東京地検特捜部は１４日、消費税など計約３３００万円を免れたとして、消費税法違反などの罪で、法人としての韓国食品販売会社「食文化」（埼玉県八潮市）を起訴、李東憲代表取締役（４７）を在宅起訴した。

　消費税は商品を売った際に客から受け取った分から、自社が仕入れた際に支払った分を差し引いて申告する。関係者によると、李被告は架空の仕入れを計上することで消費税の申告額を少なくし、脱税した分を事業資金に充てたとみられる。

　起訴状では、平成２８年７月期までの３年間、消費税などを免れたとしている。

2018.5.14 19:07
産経ニュース
https://www.sankei.com/affairs/news/180514/afr1805140028-n1.html