今年の後半、貧困率が25％に達する、カリフォルニア州のストックトン市で、少し変わった実験が行われます。
同市は、12〜18カ月の間、市民約100人に対して、毎月500ドルの現金を無条件で支給します。
実験期間中、研究者によって、受給者の健康、育児、教育、ウェルビーイングの状況が調査され、
このタイプの経済支援が受給者のクオリティ・オブ・ライフにどのような影響を与えるかが評価されることになります。
非営利団体｢Economic Security Project｣の資金提供によって行われるこの助成は、
ユニバーサル・ベーシックインカムの民間資金による実験という位置づけです
（ユニバーサル・ベーシックインカム：すべての国民が、生活の基本的なニーズを満たすために、
政府から定期的な給付金を受け取るべきだとする政策アイデア）。

■ユニバーサル・ベーシック・インカムは新しいアイデアではない
サンフランシスコを拠点とするUniversal Income Projectの共同設立者Jim Pugh氏は、
｢おそらく、ユニバーサル・ベーシックインカムを最初に唱えた人物は
アメリカ合衆国建国の父トマス・ペインだ。トマス・ペインは、米国の国民すべてに毎年いくらかの現金を配り、
基本的なニーズ（人間にとって最低限の必要性）を確実に満たせるようにするべきだと訴えていた｣と、話しています。

それ以来、ユニバーサル・ベーシックインカムの話題が定期的に持ち上がっては議論されてきました。
最近で言えば市民権運動の時代です。｢近年で盛り上がりを見せたのは1960〜70年代。
実際、市民権運動の関心の中心でさえあった｣とPugh氏。

マーティン・ルーサー・キング・ジュニアは、
所得保障を通じて貧困を直接的に撲滅することは理にかなった考えだと訴えていた。

このアイデアは、政治的には対立する両陣営ともに支持されましたが（それは現在でも同じ）、
その理由はそれぞれまったく異なるものでした（後ほど説明します）。

■ユニバーサル・ベーシックインカムの仕組み
ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）の実現には、いくつかの方法があります。
1つは、すべての国民に定期的に（たとえば毎月）現金を支給するという方法です。
もう1つは、1960年代初頭にリバタリアンの経済学者ミルトン・フリードマン氏によって提案された、
負の所得税です。負の所得税の仕組みはこうです。

まず、個人の貧困ラインを設定します（たとえば年間12000ドル：現在の貧困ラインに近い）。
｢無収入なら、貧困ラインに相当する額が支給される｣とPugh氏。つまり12000ドルです。

収入があれば、その一部が税として徴収される。典型的な徴収額は収入1ドルにつき50セント。
たとえば、（12000ドルのベーシックインカムに加えて）10000ドルの収入があれば、
負の所得税として5000ドルが徴収されるが、残りの5000ドルは自分のものとなる。

負の所得税では、援助を必要としない裕福な人びとが現金給付を受けることはありません。
また、自ら働いて収入を得た人には、相応の報酬が与えられ、
働いた人たちは働かない人たちよりも常に多くの所得を手にする仕組みになっています。

この制度を実行すれば、｢福祉の崖（welfare cliffs）｣と呼ばれる、
被援助者が直面する典型的なジレンマの問題を解決することができます。
つまり、｢働いて給付金をもらえなくなるのと、
働かずにいて福祉が与えるささやかな生活保障を享受しつづけるのと、どちらがいいか？｣というジレンマです。
フィンランドでは現在、働いても給付金を毎月受け取ることができる2年間の実験行っています。

フィンランドのやり方は、無条件に一定額の現金を支給するというものだ。
職に就いても給付金をもらい続けることができる。税として引かれてしまうことはない。
フィンランドが望んでいるのは、この制度が失業中の人々が仕事に戻る動機づけになることだ。

ニクソン政権下の米国は、負の所得税の制定まであと少しというところまで行きました。
法案は衆院を通過し、ニクソンの支持を受けましたが、上院を通過することはありませんでした。
｢その後は、こうした動きは止まってしまった｣とPugh氏は話しています。

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ライフハッカー［日本版］
https://www.lifehacker.jp/2018/05/what-you-need-to-know-about-universal-basic-income.html
続く）