日本年金機構が１０１０人の障害基礎年金の支給打ち切りを検討している問題で、厚生労働省は１日の衆院厚生労働委員会で、精神・知的障害者は検討対象に含まれないと明らかにした。精神・知的障害の等級判定ガイドラインの規定により、今回のケースは支給停止に該当しない。

　また、１０１０人が再提出する診断書の記載方法について、機構が６月中に文書で注意喚起することも明らかにした。障害の状態について詳細な記載を主治医に依頼するよう求める。【原田啓之】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000142-mai-soci