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郵便局活用策「保育所や役所の窓口を」答申
6月4日 21時39分

全国各地に展開する郵便局のネットワークを生かそうと、保育所を設置したり、さまざまな行政サービスを受けられるようにしたりする有識者会議の答申案がまとまりました。

これは、人口減少や郵便物の減少などで厳しい経営環境にある郵便局の利便性を高め、地域のインフラとしての活用策を話し合う有識者会議が４日、まとめました。

この中では、一部の郵便局に限られている住民票の写しや戸籍謄本などの証明書の交付を広くできるようにしたり、テレビ電話を通じて住民の行政手続きをサポートしたりするなど、各地の郵便局でさまざまなサービスを受けられるようにすべきだとしています。

また郵便局に保育所を設置したり、金融機関の窓口やＡＴＭ＝現金自動預け払い機を設置したりするなどして利便性を高め、全国に２万４０００局あるネットワークを有効に活用すべきだとしています。

総務省はこの答申案を基に、郵便局の採算性を確保していくための対策や、窓口業務の拡大に必要な法改正などを今後検討することにしています。