名古屋市の河村市長が１３日、文化庁に名古屋城天守閣の木造復元の意義などを説明したのに対し、文化庁は石垣の調査結果の提出など５点の課題を示しました。

　河村市長は、１３日午前１０時から文化庁の山崎秀保文化財部長らと３０分ほど会談し、木造復元の意義や、ロボット技術などを用いたバリアフリー対策について説明しました。

　これに対し文化庁は、石垣の調査結果の提出や、木造天守の建築時に石垣を傷つけないようにすることなど５点の課題を示したということです。

　国の特別史跡である名古屋城の工事には文化庁の許可が必要ですが、市は防災計画や石垣の調査など、必要な資料をまとめられておらず、木造復元が目標の２０２２年１２月に間に合うか懸念されています。

(最終更新:2018/06/13 19:05)
東海テレビ
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