0001ニライカナイφ ★
2018/06/21(木) 00:32:12.72ID:CAP_USER9道内のアイヌの生活保護受給率や大学進学率が、以前に比べて改善されていることが、道が１８日に公表したアイヌ生活実態調査で分かった。
ただ、把握できたアイヌの総数は激減しており、アイヌに対する調査の難しさも浮き彫りになった。
■総数把握難しく３６６８人減
道は１９７２年からほぼ７年ごとに実態調査を行っている。
政府が２０２０年の制定を目指しているアイヌ新法の参考資料とするため、８回目となる今回は当初予定より３年早めて、昨年１１月現在で行った。
その結果、把握できたアイヌの総数は、６３市町村の１万３１１８人で、前回（１３年）より３６６８人（２１・９％）も減少。
前回も６９９６人（２９・４％）減っており、この１１年間で１万人以上減ったことになる。
アイヌの総数は１９７９年から２００６年まで２万３０００〜２万４０００人で推移していた。
近年の激減について、道アイヌ政策推進局は、アイヌの人口自体が減っているわけではなく、「個人情報保護の意識が高まり、調査を委託した自治体が把握しにくくなっていることが背景にある」との見解を示した。
生活実態について、人口１０００人当たりの生活保護受給者数は３６・１人で、前回より８・７人減少。
受給者が住む市町村全体との格差は、１・４倍から１・１倍に縮まった。
また、大学進学率は３３・３％で、７・５ポイント上昇した。
居住市町村の全体との格差は、前回の０・６倍から０・７倍に縮小したが、今なお格差が存在している。
差別された経験について、「受けたことがある」は２３・２％でほぼ前回並み。
「他人が受けたのを知っている」は１３・１％と、３・５ポイント上昇しており、依然として差別が根強いことがうかがえる。
今回は、アイヌ政策の再構築に望むものや、白老町に２０年完成予定の民族共生象徴空間の認知度などについて新たに調査した。
政策で望むものは、子弟教育が最も多く５０・５％。
次いで、生活と雇用の安定３６・４％、文化の保存伝承２８・８％と続いた。
象徴空間は「あまり知らない」と「まったく知らない」が計５５・０％と課題を残した。
生活保護や進学率の改善について、道アイヌ政策推進局は「国民全体の水準が上がってきていることに加え、各種のアイヌ支援政策が奏功しているのではないか」としている。
一方、道アイヌ協会の阿部一司・副理事長はこれらの結果について、「アイヌの過去の戸籍を調べれば、総数を正確に把握できるはず。これでは実態調査とは言えない」と反発している。
読売新聞 2018年06月19日 05時03分
http://sp.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20180619-OYTNT50033.html
