人手不足が深刻となる中、政府は公益性の高い仕事での国家公務員の兼業を推し進めたい考えで、検討を進めることにしています。

全国におよそ30万人いる一般職の国家公務員は、法律で営利企業の役員への就任や会社経営が禁止されています。職務に支障や利害関係がない範囲で兼業が認められていますが、大学の教員などに限られているということです。

このため政府は多様な働き方を後押しし、深刻な人手不足対策として、先に閣議決定した成長戦略で兼業制度の円滑な運用に向けて環境整備を進める方針を盛り込みました。

政府としては、人材難に苦しむＮＰＯ法人などを念頭に、国家公務員の兼業を推し進めたい考えで、新たな指針の策定も含め、検討を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180624/k10011492941000.html