2018年6月26日23時10分　朝日新聞デジタル
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　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の建設のため、野宿していた東京都立明治公園から強制排除されたとして、野宿生活者２人や支援団体が日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）や都、国に約３５０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴していたことが分かった。２６日に第１回の口頭弁論があり、被告側は争う姿勢を示した。

　訴状によると、ＪＳＣは１６年１月、公園の一部（約２万６千平方メートル）を都から無償貸与された。その後、公園に住んでいた野宿者らのテントを撤去するために仮処分を申し立て、東京地裁が認めたため、同年４月に撤去の強制執行が実施された。
原告側は「『住んでいる間は工事しない』と約束していたのに一方的に破られた。生存権の侵害で、憲法や国際人権法に違反する」と主張。ＪＳＣを所管する国についても「問題を認識しながら、是正措置をとらなかった」と訴えている。

　ＪＳＣや都は取材に対し「（裁判で）適切に対応していく」とコメントした。（岡本玄）