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富山市で２６日、交番で警察官が刺殺され、警備員が撃たれて死亡した事件で、元自衛官でアルバイト店員の
島津慧大（けいた）容疑者（２１）は、小学校の敷地内で殺人未遂容疑で逮捕された。

小学校の安全対策は、２００１年に大阪府池田市で起きた大阪教育大付属池田小学校で児童８人が殺害された事件を受けて進んだ。
学校保健安全法では各学校に不審者対応を含む危機管理マニュアルの作成を義務付けている。

文部科学省によると、全国約２万の小学校のうち、１６年３月末時点で登下校時以外は校門を施錠したり、
防犯カメラや監視センサーを設置したりするなどの不審者の侵入防止対策を取る学校は９７・７％。
文科省の担当者は「学校の安全において、不審者対応は最も力を入れる対策の一つ」と話す。

備えている器具は、さすまた（９６・８％）が最も多く、笛付きの名札（２２・８％）、催涙スプレー（１８・３％）、ネット（１２・８％）と続く。

ただ、警備員を配置する小学校は９・３％。設置者別では国立（１００％）、私立（６４・７％）、公立（８・３％）と大きく違う。

今回は拳銃が用いられた。文科省作成の手引には不審者が持っている可能性がある凶器として拳銃を例示するが、
「ナイフや包丁と比べると想定しづらい」（文科省の担当者）。マニュアル自体も一部で未作成の学校もある。

防犯対策に詳しい瀬渡章子・奈良女子大教授（住環境計画学）は「付属池田小の事件後、学校の安全対策や地域との連携は進んでいる。
しかし、職員室から開閉を操作するオートロックの校門を設置する学校もあれば、開けっ放しの学校もあり、対策には温度差がある。
様々な侵入事件を想定し、シミュレーションするなどソフト面の対策も不可欠だ」と話す。