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「働き方」２９日にも成立＝解任決議案は採決されず
2018年06月28日21時08分

　安倍晋三首相が今国会の最重要課題に据えた「働き方改革」関連法案は２８日の参院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党は２９日の本会議で成立を図る。立憲民主党などが提出した島村大委員長（自民）の解任決議案は採決されないことが決まった。

　参院野党第１党の国民民主党は働き方法案の採決を容認した。これに対し、第２党の立憲は抵抗姿勢を示すため、共産、自由、社民３党の賛同を得て厚労委員長解任案を提出。主要野党間で対応が割れた。

【図解】「働き方改革」関連法案の概要
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　解任案は働き方法案に関し、「審議が尽くされたとは到底言えない」と強調。島村氏について「国民の不安に耳を傾けていない」と断じた。

　参院議院運営委員会は、野党第１党が同調していないため本会議に上程しないことを与党主導で決定。議運委は働き方法案の委員会可決を受け、２９日の本会議で採決することを決めた。

　働き方法案は（1）罰則付きの残業時間の上限規制導入（2）高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設（3）正社員と非正規労働者の格差改善を図る「同一労働同一賃金」の適用−が柱。主要野党は、高プロ撤回を求める立場で足並みをそろえている。