政府は３日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して出るプルトニウムについて
「保有量の削減に取り組む」と初めて明記し、国際社会の懸念に対応する方針を示した。
太陽光や風力など再生可能エネルギーを2050年までに「主力電源」にする目標を掲げる一方、
原子力を引き続き活用していく方針も維持した。

　基本計画の改定は14年以来４年ぶり。プルトニウムは11年の東京電力・福島第１原発事故以降、
原発再稼働が停滞した影響で再利用されずたまり続けている。米国は核不拡散の観点から削減を求めている。

　削減に関する文言は素案にはなかったが、国内外に対処方針をより明確にすべきだと主張する外務省などの意見を取り入れた。
「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持する」とも強調。
具体的にはプルトニウムを通常の原子炉で燃やす「プルサーマル」を一層推進するなどとした。

　日本のプルトニウム管理を担う原子力委員会も、プルトニウムの保有量を減らす方針を決める見通しだ。

　エネルギー基本計画では30年の電源に占める比率について、原子力発電で20〜22％、
再生可能エネルギーで22〜24％とする従来の目標を維持した。

　原発は「可能な限り依存度を低減する」とする一方、「脱炭素化の選択肢」とも位置づけた。
安全性や経済性などに優れた次世代型の原子炉の可能性も探る。

　原発で20〜22％を確保するには30基程度の稼働が必要になるが、現時点では９基。
プルトニウムの削減でも原発再稼働が課題となる。
基本計画では「原発事故の原点に立ち返った責任感ある真摯な姿勢や取り組みが重要」とし、社会的信頼の回復に取り組む。

　今回の基本計画では新たに50年の長期戦略も盛り込んだ。
太陽光や風力などの再生エネについて「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化をめざす」と明記した。
コスト低減を進めて最大限の導入を目標にする。

　天候などによって出力が不安定になる再生エネの弱点を補うため、
一時的に電気をためて調整できる蓄電池などの技術開発も後押しする。

　石炭火力発電は安価で供給が安定した「重要なベースロード電源」とした。
温暖化ガスの排出量が多いといった国際的な批判が強まっており、非効率な発電設備を順次廃止していくと同時に、
活用する石炭火力の高効率化を進めるとした。

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日本経済新聞
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