認可保育施設の利用を巡り、保護者が育児休業を延長するために「落選狙い」であえて倍率の高い保育所への入所を申し込む例が広がっているとして、政府が対策を検討することが３日、分かった。大阪市など３２自治体からの要望を受けた対応で、地方分権改革の重点事項の一つとして、年末までに結論を出す見通し。

　賃金の５０〜６７％が雇用保険から給付される育休は原則的に子どもが１歳になるまで。ただ、利用保育施設が見つからない場合に限っては最長２歳まで可能。加藤勝信厚生労働相は３日の記者会見で「条件に該当しない育休延長は不適切だ」と述べ、地方の要望に何らかの対応をする考えを示した。

2018年07月03日 12時15分
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/article/429635/

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