>>388
警察庁と都道府県警察の関係

日本の警察組織は都道府県が主体となって設置され（警察法第36条）
、都道府県が国の法定受託事務（かつての機関委任事務）として行う
事務ではないため、一般的には自治体警察とみなされることが多い。
しかしながら、都道府県公安委員会ではなく警察庁が都道府県警察
への指揮命令権を有することや、警視正以上の幹部は国家公務員で

あることから、実態は国家警察と自治体警察の折衷型に近い。

アメリカ合衆国の警察の場合も同様に「警察委員会」が市レベルか
ら置かれるが、日本のそれよりも権限が強い。性格としては日本の
消防が似ている。特に、ニューヨークやサンフランシスコなど大都
市圏警察の本部長は市長の直接指揮下に置かれ、処分や勧告・罰則
なども市長→警察長→市警察官といった手順で行われる。

日本の場合は警視庁（東京都の警察）を例にとっても都知事→警視総監
という序列にはなっておらず、法令上、警視総監は都知事の隷下でもなく
部下でもない。


警視庁は東京都が設置した警察行政機関であるが、警視総監に
処分を下せるのは国家公安委員会（警察庁）のみである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の警察



ややっこしいなｗ