【日銀はピーターパンから聖書へ】原田委員が逸話で金融緩和批判に反論 「異次元緩和はインパール作戦ではない」 ★2
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-04/PBBY5G6JIJVC01?utm_campaign=socialflow-organic&;utm_content=japan&utm_medium=social&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_source=twitter
日銀はピーターパンから聖書へ、原田委員が逸話で金融緩和批判に反論
日高正裕
2018年7月4日 18:35 JST
→ 異次元緩和はインパール作戦ではない、不適切な比喩
→ 黒田総裁は15年、ピーターパンの物語の言葉を紹介
日本銀行はピーターパンの国から神話の世界へ住む場所を変えたようだ。原田泰審議委員は４日の講演で、聖書にあるキリストの逸話や神話を示して、異次元緩和への批判に反論した。
原田委員は、ローマに税金を払うか問われたキリストが「皇帝のものは皇帝に、神のものは神に返せ」と言った逸話を紹介。反対論者は現行の枠組みを「神の領域を侵すものだと言いたいのかもしれません」と指摘した上で、貨幣に関わる金融政策は「神のものではなく人間のものだ。人間のものであれば、理論と事実に基づく議論を避けるべきではない」と述べた。
神に挑戦した人間を描いた悲劇として旧約聖書のバベルの塔やギリシア神話のイカロス、ユダヤ教のゴーレムを紹介し、歌舞伎の雷神不動北山桜にも言及した。しかし、原田氏は異次元緩和は「自然の摂理を侵すような方策だろうか」と緩和に反対する見解に疑問を呈した。
第２次世界大戦中に旧日本軍が惨敗したインパール作戦になぞらえて、異次元緩和の早期終了を唱える論者も批判。ほとんどの経済指標が改善しており、比較は「比喩のつかい方として誤り」と指摘した。
黒田東彦総裁は2015年６月、ピーターパンの物語にある「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」という言葉を紹介し、注目を集めた。原田氏の講演も例を用いて金融政策を説明しようとしたが、講演後の会見では「いろいろ書いてあり分かりにくいかもしれない」と話した。
★1のたった時間
2018/07/05(木) 03:28:59.32
前スレ
【日銀はピーターパンから聖書へ】原田委員が逸話で金融緩和批判に反論 「異次元緩和はインパール作戦ではない」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530728939/ >>870
リフレ馬鹿に反論が無意味とお前が証明したからなw 自民小池官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
うぇｔ ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
うぇえｗｇ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ふぇｗｇ 自民小池アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
うぇｆ ／＼
／::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
うぇふぇｗ ／＼
／::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／:::::::::::::::::::＼
ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
うぇふぇ 内閣支持率上昇で「安倍３選」に現実味 石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180625/soc1806250009-s1.html
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、９月の自民党総裁選での「安倍３選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。
共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。
注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、２月（５６％）の水準に回復した。
支持理由として、「国際感覚がある」（３７％）、「安定感がある」（３６％）が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は６０％に上った。
こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。
日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は３０％。小泉進次郎筆頭副幹事長（２６％）や石破氏（２０％）を上回り、２カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。
共同通信の２４日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員７３人のうち、約４割に当たる３１人が「安倍３選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。
安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の３派（計１９７人）を加えると、計２２８人となり、党所属議員４０５人の半数を超える。 今や派閥関係ない
統一協会や日本会議に抵抗しない連中は
みな安倍支持だからな >>845
インフレとーゲットが正しいと言うことになるよね
日本だけ物価が下がるなんて有り得ないわけで
それとも自由貿易そのものも否定しちゃうわけ？
俺には国際金融のトリレンマも理解できない馬鹿に見えるが
そもそも何で購買力の話をするのか
貿易がないなら必要ない話だろ
日銀の金融緩和によって、紙幣を刷って日本国債を買っている。
日銀が買い取った日本国債は日本の国庫に納入され、日本国民の資産
となっている。
日銀が買い取った日本国債については、政府が国債の利息を支払う必要も、
政府が国債を返す必要も、無くなっている。
出口だとか出口戦略など言い出すヤカラは、敵国工作員だ。
世界各国どこでも、貨幣鋳造権は国民にある。主権者は国民である。
【 アメリカ合衆国憲法 】
第8 条［連邦議会の立法権限］
［第5 項］貨幣を鋳造する権限
日本銀行法第53条、国庫納付金
>>850
インド 華々しい独立戦争の序曲
イギリス 東南アジア権益を根こそぎ失う引き金になった悪夢
日本 残り少ない陸軍兵力を無益にすり潰す事になった黒歴史 貧困率に対する最大の影響要因は｢失業率｣
影響要因の感度，貧困率への寄与率，および記述統計
https://imgur.com/0FVJPir.jpg
労働分野では，労働力率，就業率，中小企業などの19種の説明変数の内，「失業率」「ニート」「最低賃金」の3変数のみが影響要因になった。
しかし，影響要因7種の中で「失業率」の寄与が最も大きく，さらに「ニート」と「最低賃金」を加えた労働3要因の累積寄与が43％に達し，これらの労働要因が貧困率に最大の影響を与えていることが分かった。
貧困率最大の沖縄が失業率も11%と飛びぬけて高く，貧困率が低い北陸・東海地方が失業率も低いことから，失業率が貧困率に対する最大の影響要因になることは明白である。
都道府県の相対的貧困率の計測と要因分析
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/02-03/pdf/045-058.pdf 氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」 安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見
http://getnews.jp/archives/1920531 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4－5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。 >好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000 日本経済にはまだ雇用を拡大する余地が残されている
筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（2016年11月25日付）の中で、黒田日銀が２％インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年４月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU（インフレ非加速的失業率）が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。
黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を３％台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、３％台半ばからさらに低下し、2018年には遂に２％台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、３％台半ばどころか２％台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。
このように考えてみると、黒田日銀が２％インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率＝構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php 政府の金融資産・負債の状況（2015年）
https://imgur.com/K80VkaR.jpg
粗債務と純債務の実績と見通し
https://imgur.com/LrQxq2J.jpg
13年度以降は債務残高の積み上がるペースが鈍化しており、18年度以降は漸減していく見通しとなっている。
粗債務でみても債務残高の推移は同様となっており、この試算結果をみる限り債務残高を純債務・粗債務いずれでみた場合にも債務残高が発散していく（借金が雪だるま式に増えていく）という傾向はみられない。
このことを内閣府の「中長期試算」の試算結果と併せて考えると、「国債暴落」や「財政破綻」は明確な根拠をもたない極論あるいは根拠があいまいな印象論ということになるだろう。
PHP Policy Review デフレ脱却と財政健全化～消費増税をめぐる「総括的検証」中里 透 上智大学経済学部准教授 https://thinktank.php.co.jp/wp-content/uploads/2018/05/policy_v12_n75.pdf >>888
ということは、まだ賃金は上がらない、と。 >>888
つまり完全雇用で賃金上昇が起きるというのはアドホックな仮説な訳だ
反証可能性が存在せず、賃金上昇しなかった時には｢まだ完全雇用じゃなかっただけだ｣と言い張り続ける このコピペキチガイは何とかならないのかな？
どーいう意図で紹介しているのか説明がないのでは
邪魔なだけ >>892
たぶん失業率が1％を切っても今のままじゃ
自律的なマイルドインフレなんて起きないだろーな
賃金が上がること自体がコストを押し上げるわけで
企業活動のブレーキになる
それに合わせて技術改良で生産性が上がるとか
ベビーブームが起きて特需が発生するとかないと
ジリ貧が続くばかりでしょ >>894
ttp://i.imgur.com/5zVJDpE.jpg
生産性が関係あるのは欧米だけじゃね
欧米が完全雇用とは聞かないが、それでも生産性に比例して賃金上がってるのは事実だが >>895
「質実剛健バブル退治」の悪徳ぶりよ。
なのに文藝春秋は「バブル退治が足りない」だし、枝野幸男は「バブル退治を再開させる」と説く。
円高一つ取っても経済萎縮そのものなのにね。 よくさ、
今まで就業をあきらめてた人が景気が良くなったことで働くようになったから、
みたいな説を言う奴いるけどさ、
就業者の推移をみると、説得力ないんだよな
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf
の表４ 年齢階級別就業者の推移 を見れば分かるのだが、
まず、
男性は生産年齢人口の就業者数は今でも減ってる
その一方で男性の65歳以上は増えてる
次に、
女性は2013年以降で急に増えてる
いままで働くのをあきらめてた人というのは、
就業者が増えてる層、つまりは女性と65歳以上の男性を指すことになるんだろうが、
この人たちって、そもそも今までは『働かなくて良かった人たち』だと思うんだよね
働かなくて良かった人たちが働くようになった、ってのは好景気だからなのか？ >>896
そんなにインフレが好きならベネズエラに移住すれば良いんじゃないかなw >>897
エンゲル係数上昇は食のレジャー化と言い張る奴らだからな
65才以上の労働も何か美しく形容するよw インパール作戦ってなんですか？
スパイ大作戦みたいなドラマですか？ >>898
ベネズエラの主張は「通貨高政策」ですよ。あなたの主張と同一です。 >>902
現実を見ろよ
ベネズエラはデフレしてるか？ >>899
これすら、若年層が就職したてで一世帯あたりの年収が見掛け上は下がっているわけだし。
団塊世代が年功で高給だったことの裏返しでしかない。 >>903
現実を見なさい。
通貨高政策の末路は国内産業の喪失です。 >>903
あなたは非現実に酔っている。
ベネズエラで発生しているのは、通貨の価値引き上げが生んだ職の崩壊ですよ。 日本はバブル退治によって似た経路に進みつつあった。
伊東正義の
「円高、増税、高金利によって日本を一旦焼き払う。その後は我等特権血統が永遠に、他を奴隷とする」
は、現在でも文藝春秋の半藤一利一党が掲げている。
枝野幸男の
「円高、増税、高金利によって日本は消費者天国になる」説は、
伊東正義の奴隷労働への道へ日本国民を引きずり込もうとする、悪質な誘いでしかない。 >>905
つまりインフレベネズエラには産業たんまりなんだな？w >>908
石油産業はたんまり有ったね。
各人に頭が必要な日本の製造業よりは、指導者以外頭がなくても回る産業だ。
それでもベネズエラは失敗した。
政府主導による通貨高誘導は続かない。 >>904
>>897にぐうの音も出ないから、俺にしかレスしないの？w
ちゃんと書かれてるじゃん、増えてるのは老人だと
若年層は毎年｢就職したて｣だよw
少子化なんだから若年層の就職が激増なんかしない >>910
全く？
就業者に性別は関係ないし。
それとも「既婚女性は働いてはいけない」のかな？
あなたの意見が解らない。 >>910
新卒じゃないんだな、それが。
バイトからの転職者は今まで正社員経験が無い人間を多数含んでいる。
まあ、民主党政権の「派遣労働主体に雇用を変える」がどんな政策だったか、ということだよね。 頭の悪いやつほど極論で反論する
ベネズエラｗ共産主義ｗ なんだか、ミンスは反論が出なくなったな。
伊東正義の封建支配、奴隷労働への憧れを、枝野幸男は引き継いでしまった。
精神面でのヨゴレは恥じないとね。 >>1
増税で景気回復とかｗ
円高で景気回復とかｗｗｗ
言っていた政党がｗ 有ったよなｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 単純に考えて世界のインフレ基準は２％である
マイナスを目指している国はない
その理由もさることながら、
日本だけ低すぎることを無視する理由はない
インフレ関連政策は、すべてマクロ政策に集約させるべきであり、
かつデフレ脱却の手法の議論に集約すべきである
リフレ派の問題はデフレ派と戦っていること
不毛な議論をしている間にどんどん税率が上がり、
国内産業が崩壊してしまう 金玉野郎馬鹿だからがんばぇー
どんどん馬鹿晒してがんばぇー
せめて味方つけるべきだったけどがんばぇー
晒されたけどがんばぇー >>914
無視されているだけだからがんばぇー
リフレ馬鹿だからガイジだけどがんばぇー 「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」
https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日 5月雇用
完全失業率 2.2％ 前月比-0.3％
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1 >>897
60歳以上の就業率（就業者数／人口）について、2012～16年の５年間の平均値を主要国で比較すると、44カ国平均で21.0％となるが、わが国は29.6％と高めである。
OECD加盟国の60歳以上就業率の決定要因
https://imgur.com/Co0kDEB.jpg
1.雇用情勢全般が良い方が就業率は高い、2.高等教育比率が高い方が就業率は高い、
3.自営業比率の高い方が就業率は高い、4.年金支給開始年齢が遅い方が就業率は高い、ということが確認された（図表）。
この分析の枠組みに従えば、わが国の国際的に見たシニア就業率の高さの要因は、労働需給がタイト化していることのほか、高等教育比率が高いことに求められる。
リサーチ・レポート No.2018-001 シニアの活躍促進に向けた人材戦略～国際比較からの視点
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/10529.pdf
日銀の金融緩和によって、紙幣を刷って日本国債を買っている。
日銀が買い取った日本国債は日本の国庫に納入され、日本国民の資産
となっている。
日銀が買い取った日本国債については、政府が国債の利息を支払う必要も、
政府が国債を返す必要も、無くなっている。
出口だとか出口戦略など言い出すヤカラは、敵国工作員だ。
世界各国どこでも、貨幣鋳造権は国民にある。主権者は国民である。
【アメリカ合衆国憲法】
第8 条［連邦議会の立法権限］
［第5 項］貨幣を鋳造する権限
日本銀行法第53条、国庫納付金
富＝カネ
いやいや違うぞ
カネは単にモノやサービスと交換できる手段
交換できる選択肢が多いことこそ本当の価値だ
例えば絶海の孤島で一人100億円持っていっても
その100億円は価値がないだろ 公務員は何も生産しなくても一定のお金が貰える仕事
だからお金＝富と考えてしまう
財〇省が特に酷いね >>926
だから、円が持つ交換能力を下げてまでして
輸出を増やすなんて莫迦げたことなんだよ
実際には円安にしても輸出が増えないので
アベノミクスはいきなり詰んじゃったわけだが >>928
その交換能力を上げる方法が消費増税だと思っている財〇省もアホ >>928
通貨安にした方がマクロ的に有利というのは
日本に限らずどこの国でもだいたい同じ
別に馬鹿げたことなんかじゃない
＞実際には円安にしても輸出が増えないので
＞アベノミクスはいきなり詰んじゃったわけだが
別に詰んでない
いまだにそんな認識ってちょっと驚いた
「通貨安で輸出（数量）が増える」というのは、単純には
通貨安になると相手先価格をその分下げても儲けが変わらないので
今より安売りできる、その分だけ数を捌ける、という原理による
しかし現在の国際貿易でそんな単純な値下げ攻勢をかけて数量を増やしたら
その分だけ相手国のシェアを奪うことになり
それこそ通貨安による近隣隣窮乏化、失業の輸出だとして叩かれる
数量が増えなくても利益が増える、それが通貨安のメリットで
実際、アベノミクスではそれで輸出企業の利益はいきなり最大化した >>930
それ労働者の実質賃金削ってるだけで、国民豊かになってないじゃんwww
通貨下落に合わせて名目賃金上げたら利益増えないよ当たり前だけど
つまり労働者から資本家への利益移転でしかない >>930
円安が企業の利鞘拡大をもたらすだけなら家計の負担増とのバーターでマクロでの効果はない。
安倍リフレは、円安で輸出数量増、消費増税で経済成長を訴えたが、起こったのは、
・円安→実質賃金減→消費停滞
・消費増税→実質賃金減→消費停滞
安倍リフレの円安・消費増税戦略は完全に失敗しましたとさ 株価の支えになってるけど
これでいいとは思わない。 >>931
君の考え方は「買い物する時、お金を払うのは損だ」というものだよね
暑いのでコンビニでアイスを買って食べよう、商品を手にしてレジへ、代金100円を払う、
100円の損失、みたいな
ここでもし先日まで100円だったアイスが値上りで110円になってたら
さらに10円余計に損をした、みたいな
一連の流れの中で、損した部分だけを取り出して損だ損だと騒ぐ人のようだ
＞通貨下落に合わせて名目賃金上げたら利益増えないよ当たり前だけど
＞つまり労働者から資本家への利益移転でしかない
何を言ってるのかわからない
企業が儲かれば、それはいずれ賃金の上昇という形で還元される
企業が以前より業績上がればそれが期待できる
それが普通だ
実際、企業業績はよくなり、賃金にも反映して雇用者報酬は増えてるだろう
君の現実認識はなにか歪んでいるのではないか？ 株の売買そのものには消費税がかかりません
実体経済には消費税がかかります
株だけ好況のは消費税のせいや
消費税廃止にしろ 株取引にも消費税かけたら株式市場はたちまち低迷だろうな
なんせ株を買ったとたん8％の損や >>932
円安は輸出企業だけが儲かり、他は損失をかぶる、という批判は多いが
現実には企業全般で業績はよくなっている
実際、円安になって以降、法人税収も所得税収も増えた
これは企業が儲かったにとどまらず、個人・家計も利益が増えたことを意味する
もし円安がマクロで損失が大きいのなら
税収が増えるのではなく減っていないとおかしいだろう
しかしそんなことにはなってない >>937
民間給与実態統計調査（国税庁調べ）では4年連続上昇だったはず >>934
だから通貨下落に見合うように名目賃金上げて実質賃金維持したら、企業に利益は出ないよ
計算してみ
つまり賃上げしたところで通貨下落前の水準が上限という事
失業輸出を避けるならそうなる 「理論と事実に基づく議論を避けるべきではない」といっているのに
イグジットの議論は時期尚早といって議論自体を封殺、完全放棄
もうキチガイだろ >>943
想定外と言って逃げる為に、失敗ケースの事前想定を拒否する
日本の伝統ですなw >>939
現状で給与が4年連続上昇などというデータがあるのに
何のタイムラグが数年なの？
なんか批判する人達ってデータと明らかに違うデタラメなこと言って
こちらがそれをいちいち否定しないと、そのデタラメが正しいってことになっちゃうの？
デタラメな批判するだけって気楽でいいなぁ
相手するのが馬鹿馬鹿しくなるね、ほんと >>944
まあ今の日銀は安倍の奴隷で財政ファイナンスに協力しているだけだからね
それにしては給料高すぎだと思うよ >>942
君の論理でいうと、円安は賃金を減らさないということになるね
賃金が減るかどうか、上がるかどうかは企業内の分配、どのように還元するか
という問題であって為替は関係ない >>946
本当にインフレ率が目的なら、２年という当初の期限内での目標未達が明らかになったのに量的緩和拡大でなくYCCに後退した説明ができないからなw
最初はコミットメントが大事とか言ってたのにwww >>943,944
緩和の出口は税収＞予算以外にない。
つまり現時点で語るのがナンセンスなんだよ。
ちなみに小幡と久保田の「景気回復は国債金利上昇で財政破綻」説は、
「高金利方向なら、市場貸出金利と国債金利とを連動させる理由が無い」で破棄されている。
誰も反論が出なかったからね。 >>947
実質賃金が減るだろ
賃金には硬直性があるからな >>945
> 現状で給与が4年連続上昇などというデータがあるのに
何を寝ぼけたことを言っているかなあ
http://or2.mobi/data/img/206398.png
給与なんてデフレの頃も上がっていたわ >>948
リアルに金利あがったら国債利払い費が激増して財政が運営できないからね
まあ2%のインフレになれば必需品のベースで7%ぐらいの上昇になるから
おそらく社会不安になるレベルの貧困化が進むと思う ミンスからの書き込みが途絶えました。
バイトだった？ >>949
市場貸出金利と国債金利は連動するよ
国債金利＋リスクプレミアム＋手数料＝貸出金利だからね
連動させないとすれば市場経済ではなくて社会主義計画経済だと思うが >>953
全否定された話を繰り返す人もいる。
高金利なら、市場貸出金利と国債金利とは連動させる理由が無い。 >>950
だからそれも各企業の分配のやり方によるってのが君のさっきの論理でしょ
よりマクロな話なら、リフレでまず実質賃金が下がるのは当然だが
それは景気改善が波及すると解消されていく
ところがアベノミクスでは速攻で消費税増税して内需にダメージ与えたから
本来期待されるはずの好循環が台無しになってしまったけれど >>955
その制定は三重野康以降だし。
過去には直接は結びついていなかった。
つまり市場貸出金利は別に定め、日銀は国債を買えば良い。 >>952
で、円安でも上がってるのだから何も問題はないってことだよね
いったい何を批判してるのだろうか
寝ぼけてるのかな >>958
別に定めるとかではなくて国債金利も貸出金利も民間の市場で決まるものだからね
「別に定め」とかもう北朝鮮レベルの暴論だから >>955
「三重野康より前は日本は社会主義国」
変な認定が来ました。 >>957
> 本来期待されるはずの好循環が台無しになってしまったけれど
そんなこと妄想していたのはリフレ莫迦だけ
実際には米国の好景気で輸出が増加し、原油価格が下がって潤ったから
日本国内の景気もよくなったわけで >>958
金玉野郎よ。俺は自分を偽らないだけだ。だから10年追える。 >>960
現に、三重野康より前は別だった。
あなたは金融の歴史も知らないなんて。 >>964
無知はあなたでしたな。連動は近年からだ。 >>959
> で、円安でも上がってるのだから何も問題はないってことだよね
円安でも上がってるってwww
これが節穴ってヤツか
http://or2.mobi/data/img/206398.png >>962
つまり輸出で儲けられるかどうかが日本経済の命運を握るってこと？
だったら結局、円安にするのが大事ってことかね >>965
名目は㌦建て→円建てでした。
前提違うぞ。自説撤回しるw レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
