07月13日　09時39分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20180713/6040001359.html

原発事故に伴う除染作業に外国人実習生を従事させていないか法務省が調査したところ、４つの会社が除染作業をさせていたことが分かり、うち１社に処分を行いました。

法務省は、日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で来日したベトナム人の男性がことし３月、福島県内で原発事故に伴う除染作業に従事させられたと訴えたことなどを受けて、制度の趣旨にそぐわないとして、外国人実習生を作業に従事させることを禁止しました。
その上で、実習生を受け入れている東北や関東地方の建設会社などおよそ１０００社を対象に、除染作業に従事させていないか調査し、このほど聞き取り調査が終わった２００社についての結果を公表しました。
それによりますと、岩手、福島、千葉の各県の４つの会社が技能実習生を除染作業に従事させていたことが分かり、このうち岩手県の会社が作業に従事した際に国から支払われる手当を実習生に払っていなかったなどとして、実習生の５年間の受け入れ停止の処分を行ったということです。
法務省では残り３社についても処分を検討するとともに、まだ調査が終わっていない残りのおよそ８００社について、ことし９月までに調査を終えることにしています。