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 【ロンドン三沢耕平】英国のフォックス国際貿易相は18日、ロンドン市内で講演し、英国が欧州連合(EU)を離脱した後に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を目指す意向を表明した。最大の貿易相手であるEUからの離脱に伴う経済的なダメージを補う狙い。来年3月に離脱し、激変緩和の移行期間が終了する2020年12月末以降にTPP参加の準備を本格化させる。

 日本をはじめ11カ国が署名済みのTPPへの英国の参加意思については、これまで複数の英メディアが伝えていたが、閣僚が明確な意思表示をするのは初めて。メイ首相はこれまで離脱後にEU以外の第三国との「野心的な」自由貿易協定(FTA)を締結する方針を示しており、TPPはその戦略の中核となる。

 フォックス氏はTPP入りについて「世界で最も急速な成長を遂げている(アジア太平洋)地域の中心に英国が位置されることを意味する」と述べた。TPPのほか、離脱後に関係を深めたい重要な相手国として、米国、ニュージーランド、オーストラリアを挙げた。

 TPP参加国はこれまでのところ環太平洋地域に限られているが、英政府はTPPの参加条件に地理的な制約がないことを確認している。日本の茂木敏充経済再生担当相は、英国の参加が可能との見解を示していた。

 日本では6月29日にTPP関連法が成立し、国内手続きがほぼ終了した。他の参加国の法的手続きを経て年明けにも発効する見通し。参加11カ国の国内総生産(GDP)の合計は全世界の13%を占めるが、英国のTPP参加により17%に高まることになる。