元島民らが２２〜２３日に北方領土に墓参した際、同行した日本政府とメディアの関係者の衛星電話計６台がロシア当局に没収された問題で、北方領土を管轄するサハリンの税関の広報担当者は２４日、「申告がなく、持ち込みに必要な当局の許可もなかった。物的証拠であり、今は返還はできない」と話した。タス通信が伝えた。

　衛星電話の処分は裁判所が決めるとしており、罰金が科せられる可能性があるという。この問題については、日本政府が外交ルートを通じてロシア政府に抗議し、衛星電話の早期返却を求めている。


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朝日新聞DEGITAL　2018年7月24日23時51分
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