ヤマトホールディングスは24日、子会社で法人向け引っ越し代金の過大請求が約４万８千件あったと発表した。取引があった3367社のうち、８割の2640社で実際に運んだ荷物量を上回る金額を請求していた。

　ヤマトは再発防止策を講じるまで、法人顧客向けの新規受注を中止する。

　作業履歴が残っている2016年５月からの２年２カ月間に受注した約12万４千件のうち、約４割で見つかった。過大請求…

※全文は会員登録をしてお読みいただけます

2018/7/25付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33371030V20C18A7MM8000/