人事院が８月上旬にも国会と内閣に対し実施する給与改定勧告で、月給と同様にボーナス（期末・勤勉手当）も５年連続で引き上げる公算が大きいことが２７日、分かった。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）は現在精査中だが、民間企業のボーナスが公務員のボーナスをわずかに上回るとみられるためだ。
　
今回の勧告に反映される民間企業のボーナスのデータは、２０１７年冬分と１８年夏分。民調とは対象や規模が異なるものの、連合の集計によれば、１７年冬分の平均回答月数は２．４３カ月（前年実績２．４２カ月）。１８年夏分の平均回答月数は２．４４カ月（同２．３７カ月）。他の各種調査でも前年実績を上回っている。

（2018/07/28-07:20）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072701130&;g=pol

★1が立った時間　2018/07/28(土) 12:26:44.68
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532748404/