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2018年7月30日 / 08:04 / 7時間前更新
アングル：米政権、「アラブ版ＮＡＴＯ」構想でイランに対抗へ
［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米トランプ政権が、中東地域におけるイランの勢力拡大に対抗するため、ペルシャ湾岸６カ国およびエジプト、ヨルダンとの間で新たな安全保障・政治同盟の構築を密かに進めている。米国とアラブ諸国の高官らが明らかにした。

関係筋４人によると、米政府はミサイル防衛、軍事訓練、テロ対策のほか、この地域での経済・外交関係強化に向け、同盟国との協力を深めたい意向。

米政府と中東の高官らはこの同盟を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）になぞらえ、イスラム教スンニ派による「アラブ版ＮＡＴＯ」と呼ぶ。トランプ大統領の就任以来、米国とイスラム教シーア派国家イランの対立は激しさを増しており、この計画によってさらに緊張が高まりそうだ。

同盟の仮称は「中東戦略同盟（ＭＥＳＡ）」。複数の関係筋によると、米政府は暫定的に１０月１２─１３日にワシントンでの首脳会議を予定しており、この場でＭＥＳＡについて協議する可能性がある。ただ関係筋らは、この日までに同盟計画が最終決定に至るかは不明だと釘を刺した。

ホワイトハウスは、中東の同盟国との間で「現在、そして数カ月前から」こうした構想を検討していることを確認した。

ある米高官によると、サウジアラビア高官が昨年、トランプ大統領のサウジ訪問に先立って同盟構想を提言したが、具体化しなかった経緯がある。

一部アラブ諸国の関係筋も、この計画を復活させる動きがあること述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は「ＭＥＳＡはイランの攻撃、テロ、過激主義に対する防壁となり、中東に安定をもたらす」と述べた。トランプ大統領が１０月１２─１３日にサミットを主催することについては確認を避けた。

過去の米政権も同様の構想を主導したことがあったが、いずれも実を結ばなかった。

同盟が成立すれば、湾岸の盟主サウジおよびアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とトランプ政権が結束してイランに対抗する構図が鮮明になりそうだ。イエメンおよびシリアの紛争や、湾岸の石油海上輸送路の防衛といった面で、米国とスンニ派諸国の利害は一致している。

あるイラン高官はロイターに対し、「中東の安定確保という名目の下、米国と中東同盟諸国はこの地域の争いを煽っている」と述べ、亀裂が深まるだけだと批判した。

同盟構想の大きな障害になりかねないのが、サウジなど湾岸諸国によるカタールへの経済制裁だ。サウジなどは１年１カ月前からカタールがテロを支援しているとして制裁を続けているが、カタールには中東最大の米空軍基地がある。

ある米政府高官は、政府がこの点を懸念していると述べた。ただ、この高官とアラブ高官によると、サウジとＵＡＥは制裁が障害にならないと米国に保証している。

（Yara Bayoumy記者 Jonathan Landay記者 Warren Strobel記者）