0001ばーど ★
2018/08/09(木) 10:37:30.86ID:CAP_USER9政府高官は八日夜、翁長氏死去に伴う知事選をにらみ、今月中旬にも計画する辺野古沿岸部への土砂投入などの工事日程に関し「いろいろ考えなければいけない」と語った。
翁長氏は就任以来、自らの権限を行使して新基地建設を止めようとし、政権側は既成事実化を狙った。
安倍晋三首相は二〇一二年十二月に政権に復帰。約二年後の一四年十一月に、新基地建設反対を公約に掲げた翁長氏が初当選した。翁長氏は一五年十月に、前知事の埋め立て承認を取り消した。安倍政権が埋め立ての本体工事を始めたのは、その直後だった。同年十一月からは、双方が工事阻止と続行を目指し、訴訟を繰り広げた。
一六年十二月に承認取り消しを巡り県の敗訴が確定すると、政権側は工事を加速。一七年四月に埋め立て予定地の護岸工事に着手した。県は工事差し止めを求めて再提訴。今年三月に訴えが却下されるまでの間も、政権側は護岸工事を進めた。翁長氏は先月二十七日に、埋め立て承認撤回に向け、手続きを始める意向を示した。
六月二十三日に開かれた沖縄全戦没者追悼式。がんの手術から退院した翁長氏は、演壇から首相を見詰め「民意を顧みず、工事が進められている」と語りかけた。だが、代わって登壇した首相は、基地負担軽減への「決意」を語りながらも、新基地建設には触れなかった。翁長氏は先月二十七日の記者会見で「今後もあらゆる手法を駆使し、新基地は造らせない」と訴えたが、それから十日あまりの八日、公約実現への思いを県民に託したまま他界した。 （篠ケ瀬祐司）
2018年8月9日 朝刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018080902000163.html
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