求人情報大手のリクルートジョブズが21日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の７月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.4％（24円）高い1035円だった。人手不足を背景に、２カ月連続で過去最高額を更新した。関西地方の平均時給は同2.7％（27円）高い1002円と、首都圏以外で初めて1000円台に乗せた。

　職種別では警備員や物流作業といった製造・物流・清掃系が前年同月に比べ3.0％高い1031円。時給全体の上昇を主導した。中元用ギフト輸送の人員確保のピークが過ぎても、ドライバーの募集が続いた。販売・サービス系も同3.1％高い1022円。前年比でプラスになるのは61カ月連続。

　関西は前年比2.3％高い953円だった飲食店向けなどがけん引した。大阪市内は繁華街で人手不足が深刻だ。「定休日を増やしたり、単価の低いランチ営業をやめたりする店が増えている」（同社）。少ない人手で運営するために店舗面積自体を縮小する例も出始めているという。

　全国的に上昇が続くなか、10月に最低賃金改定を控える。「首都圏に比べ時給相場の低い地方部では特に、今後金額を上げる企業が増えそうだ」（同社）。

　同業大手のパーソルキャリア（東京・千代田）が同日まとめた全国の７月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年比2.5％（25円）高い1024円だった。

　地域別の伸び率では九州が同3.8％と最も高かった。訪日外国人数の伸びも顕著で「ホテルや飲食店など旅行者向けサービスのアルバイト需要が特に高まっている」（アルバイト求人サイト「ａｎ」の川合恵太編集長）。

2018/8/21 13:10
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34384860R20C18A8QM8000/