◆知的財産権の侵害理由、米が中国に追加関税発動

トランプ米政権は２３日、知的財産権の侵害を理由に、中国への制裁関税の第２弾を発動した。
半導体や化学品など２７９品目、約１６０億ドル（約１・８兆円）相当の中国製品に２５％の関税を上乗せする。
中国も直ちに同規模の報復措置を行った。貿易を巡る対立はさらに激化しそうだ。

米国は６月、米通商法３０１条に基づき、５００億ドル（約５・５兆円）相当の中国製品に２５％の制裁関税を上乗せすることを決定した。
７月６日には第１弾として、半導体や自動車など８１８品目（約３４０億ドル相当）を対象に発動。
第２弾は、レジ袋などに使うポリエチレンやエチレンなどの化学品、光ファイバー、鉄道車両などが対象で、中国の製造業の強化計画「中国製造２０２５」に関連した製品を重点的に選んでいる。

解説図：https://www.yomiuri.co.jp/photo/20180823/20180823-OYT1I50033-L.jpg

読売新聞　2018年08月23日 14時03分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180823-OYT1T50062.html?from=ycont_top_txt