北海道南西部を震源とする地震などを踏まえ、厚生労働省は、災害時に診療を続けるための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しているかどうか、全国約８４００の全病院を対象に調査を行うことを決めた。

　今回の地震では、最大３７６病院で停電が発生。
非常用電源の燃料が不十分で人工透析を行えなくなったり、人工呼吸器の使用継続が困難になったりする病院が相次いだ。
７月の西日本豪雨でも、断水で診療が続けられなくなった病院が複数あった。
厚労省は「ＢＣＰがあれば燃料や水を確保できたはず」と指摘する。

　同省は、東日本大震災後の２０１２年３月、全国の病院にＢＣＰの策定に努めるよう求めた。
熊本地震後の１７年３月には、災害拠点病院に１８年度中のＢＣＰ策定を義務づけた。
今回の調査結果は来年３月までにまとめ、「まだ策定していない病院には早急に作るよう促したい」としている。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180911-OYTET50022/
2018年9月11日