2018年7月に立ち上がったばかりのインシュアテック（Insurtech）新興企業のヘイロース・インシュランス（Halos Insurance、ワシントンDC拠点）は、保険をほとんど使わない消費者に特化した保険商品によって市場開拓を狙っている。

インシュアテックとは、インシュランスとテクノロジーの2語を合体させた造語で、保険業務向けの技術やソリューションを意味する。

インシュランス・ビジネス誌によると、同社の創設者サダデュル・セングープタ氏は、保険加入者の80％以上が保険かけ金の額ほど保険を使っていない、と指摘する。

「毎月の保険かけ金を決まりどおりに払い、安全かつ責任ある暮らしをしているそれらの人々は、保険を使う事故やケガ、病気と無縁の生活を送っており、保険金をほとんど請求しない」と同氏は話す。

同社の事業は、消費者向けの完全なるデジタル・プラットフォームだけで運営される保険サービスで、加入や審査、保険請求、支払いといったすべてをインターネット経由で処理する。それによって事業運営コストも引き下げられる。

保険情報研究所（Insurance Information Institute＝III）によると、2010?2015年に住宅保険の保険金を請求したのは保険加入世帯のわずかに6％で、集められた月々の保険かけ金の70％は、保険金請求世帯に支払われ、15％は保険金詐欺だった。

保険業者は、保険金詐欺による損失を穴埋めするために、保険かけ金を毎年のように引き上げている。その結果、1世帯あたり年間400?700ドルの保険費増を強いられている、と指摘するFBIの統計もある。

業界大手のメットライフ（MetLife）がヘイロース・インシュランスを支援している。



U.S. Frontline　2018年9月10日
http://usfl.com/news/119756