東京都教育委員会は１３日、都内の公立中学校（計６２４校）を対象に実施した性教育実施状況の調査結果を発表した。避妊や人工妊娠中絶など学習指導要領の内容を超えた性教育が５５校（９％）で行われており、うち１５校は都教委が求めている保護者への事前説明を行っていなかった。

　都教委は２００４年に策定された「性教育の手引」の改訂作業を進めており、その参考資料にするため実態調査をした。調査は各校長に対し無記名で８月３〜２３日に実施し、区市町村教委を通じて全校から回答があった。

　「避妊法や人工妊娠中絶などの内容を授業で指導しているか」との質問に、５５校が「指導している（する予定がある）」と回答。指導内容は避妊法（２７校）▽人工妊娠中絶（１１校）▽コンドームの利用（５校）−−などが多かった。「学習指導要領に示されていない内容を指導することも必要か」との問いには、４％が「とてもそう思う」、４２％が「そう思う」と答え、半数近くが改善が必要との認識を示した。

　都教委は「この結果を基に授業内容の改善を求めるつもりはないが、貴重な実態調査なので、より良い性教育を考える一つの材料にしたい」としている。

　性教育を巡っては、足立区立中学校の１校が避妊や人工妊娠中絶などを授業で扱い、自民都議が都議会で取り上げて波紋を広げた


yahooニュース（毎日新聞）　9/13(木) 18:48配信
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