安倍首相は１３日、北海道地震を激甚災害に指定する考えを表明した。首相官邸で開いた関係閣僚会議で「激甚災害に指定する見込みとなった」と述べた。被害状況が確定し次第、閣議決定する。

　指定によって、被災自治体の復旧事業に対する国の補助率は最大で９割程度に引き上げられる。農地などの復旧事業に対する補助率引き上げは、地域を限定しない方向だ。道路など公共土木施設の復旧への補助率引き上げや、中小企業に対する支援措置は、北海道の厚真、安平、むかわの３町の指定を検討している。

　首相は近畿地方に被害をもたらした台風２１号についても、激甚災害の指定に必要な被害状況を把握するよう関係省庁に指示した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180913-OYT1T50095.html