毎日新聞　2018年9月22日 20時01分(最終更新 9月22日 20時08分)
待機児童対策として政府が整備を進める「企業主導型保育所」の多くが定員割れを起こしていることが２２日、都道府県庁所在地や政令指定都市など全国の主要都市を対象にした共同通信の調査で明らかになった。定員に占める利用児童数の割合（充足率）は、回答を得た８２自治体の平均で４９％と半分を割り込んだ。

　開設から間もないケースが多いという事情はあるが、手厚い助成金が得られるため、待機児童のいない地方でも乱立しており、需要と合っていないことも要因とみられる。財源の使い方として、より効果的な整備や活用策が求められそうだ。

https://mainichi.jp/articles/20180923/k00/00m/040/034000c