https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000030-asahi-int

　イタリア政府は２４日、移民・難民に対する滞在許可を大幅に厳格化する法律を閣議決定した。これまで「人道上の理由」として認めてきた滞在許可を、移民が母国で低賃金で過酷な労働を強いられたり、治療が必要だったりする場合に限って認める制度に変える。施行されれば、イタリアの移民・難民の受け入れは大幅に減る可能性がある。

　同法では、難民が公務員に暴力を振るったり、強盗や性暴力などの犯罪で有罪になったりした場合は、難民認定を取り消すと規定。不法滞在になった人を強制送還するための収容施設を増設し、最長６カ月間の収容期間中に送還手続きを進めるとしている。

　閣議決定後、コンテ首相は「難民を保護する仕組みは守っていく」と述べたが、移民・難民の排斥を掲げて連立政権入りした右派「同盟」党首のサルビーニ副首相は「（同法施行は）イタリアをより安全にする第一歩」とツイートした。　イタリアでは法律は閣議決定後、議会の承認を得て成立し、大統領が署名して施行される。大統領に拒否権はあるが、議会が再度承認すれば施行される。イタリアメディアによると、同法は施行される可能性が高いという。（伊南部リアーチェ＝河原田慎一）