［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の記者会見で、外国人労働者を受け入れるため政府が創設する新たな在留資格について、
外食など十数業種から法務省に対して受け入れの意向が示されていることを明らかにした。

ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000070-reut-asia

　菅義偉官房長官は26日、東京都内で講演し、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格について、十数業種が検討対象になっていると
明らかにした。「さまざまな業種にヒアリングを実施し、外国人材がいなければ、十数業種で事業に大きな支障が出るという問題が出ている」と述べた。

　その後の記者会見では「法務省からは、十数業種から新たな在留資格による受け入れの意向が示されているとの報告を受けている」と指摘。
業種については、これまで政府が想定していた介護、農業、建設、宿泊、造船に加え「外食や水産業などもろもろだ」と説明した。

共同通信
https://this.kiji.is/417601694034904161?c=39550187727945729