0001みつを ★
2018/09/27(木) 04:25:19.39ID:CAP_USER9ビジネス
2018年9月26日 / 12:34 / 8時間前更新
アングル：日本郵政の企業統治に踏み込む金融庁、限度額緩和の動きにくさび
［東京 ２６日 ロイター］ - 金融庁は２６日に公表した今事務年度の行政方針で、日本郵政(6178.T)のガバナンス監視に踏み込んだ。低金利の長期化で運用ビジネスが困難になっているゆうちょ銀行(7182.T)の方針と、持ち株会社である日本郵政の戦略に齟齬（そご）が出ているとの警戒感が底流にある。金融庁がガバナンス監視を強めることで、日本郵政の限度額を巡る主張に変化が出るか、収益構造に変化があるかが焦点になりそうだ。
＜ガバナンス監視＞
ゆうちょ銀行、かんぽ生命(7181.T)の経営方針の実現に向け、（持ち株会社である）日本郵政のガバナンスの発揮状況をモニタリングする――。遠藤俊英・金融庁長官の下で初となる金融行政方針にこの一文が入ったことで、関係者の間に波紋が広がっている。
郵政は、法的には銀行法と保険業法に基づく「金融持ち株会社」で、金融庁の検査・監督権限が及ぶ。しかし、前事務年度の行政方針では持ち株会社である日本郵政のガバナンスへの言及はなく、ゆうちょ銀やかんぽ生命への対処方針は２段落記されている程度だった。
今回の行政方針では、資産運用を高度化し、地域金融機関との連携を進めるゆうちょ銀、民間と競合しない保障重視の商品販売を推進するかんぽ生命、これら金融２社の経営方針を示した上で、その実現のためには「日本郵政のガバナンスの発揮が重要だ」と指摘した。
この間、郵政を取り巻く環境は大きく変わった。郵政民営化委員会は３年に一度の郵政事業の見直しを行い、ゆうちょ銀の預入限度額緩和を検討。日本郵政も通常貯金の限度額撤廃を求めている。しかし、民営化委が想定した３月末の結論取りまとめはできず、決着時期は見通せていない。
待ったを掛けているのは金融庁だ。低金利下で、ゆうちょ銀は困難な資金運用を強いられているにもかかわらず、郵政が通常貯金の限度額撤廃を要望したことに「ガバナンスは機能しているのか」（金融庁関係者）と懸念の声が浮上した。庁内からは「限度額を緩和すれば、一部の郵便局長は貯金集めに動くのではないか。郵政の経営陣はきちんと統制できているのか」（同）との声も出ている。
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