これまで企業同士の統廃合が進んでこなかった半導体商社が、突然の再編ラッシュに沸いている。

独立系半導体商社の加賀電子は9月10日、富士通系の富士通エレクトロニクスの買収を発表した。そのわずか4日後の9月14日には、UKCホールディングスとバイテックホールディングスが経営統合を発表したのだ。

この2つの再編により、これまでマクニカ・富士エレホールディングスのみだった「売上高5000億円プレーヤー」が新たに2つ、生まれることになった。UKCホールディングスの栗田伸樹社長は「このままで成長していても中堅で終わってしまう。統合が成立したら、バイテックとともに1兆円に挑戦したい」と話す。

半導体市場はAIやIoT（モノのインターネット化）、自動運転車など、将来的に多くの需要が見込まれている。しかし、市場の盛り上がりとは対照的に、半導体商社を取り巻く環境は厳しさを増しており、それが再編の背中を押している。

■半導体メーカー再編が後押し

最大の要因は半導体商社にとって仕入先である半導体メーカーの再編だ。9月にはルネサスエレクトロニクスが米IDT社を約7000億円で買収すると発表したばかりだ。

仕入先であるメーカーの再編は、半導体商社のビジネスに大きな影響を与える。メーカーのA社とB社がそれぞれ別の商社を使っていた場合、どちらかに商流が統合されることがある。

半導体メーカーが直販化に踏み切り、半導体商社が「中抜き」されるケースも増えている。半導体メーカーが巨大化することで、商社による売り込みが不要になっているのだ。近年のIT化によって、顧客管理やマーケティングも自動化でき、半導体商社の存在意義が問われている。

今回、経営統合に動いたUKCホールディングスも直販化の影響を受けた1社だ。主要仕入先であるソニーが韓国サムスン向けの取引を直販化したことにより、2019年3月期の売上高は前期比800億円減少する見込みだ。

日本の半導体市場の縮小も重くのしかかる。WSTS世界半導体統計によると、2007年の日本の半導体市場は5兆7500億円だった。しかし、2017年の日本の半導体市場は3兆5676億円。10年間で2兆円以上も縮小している。

主因は、半導体を多く利用する日本の総合家電メーカーの衰退だ。メーカーの多くは、テレビやパソコン事業を縮小してきた。2016年の鴻海精密工業によるシャープの買収や東芝のテレビ事業売却（2017年）など、半導体商社にとって悪いニュースが続いている。「これまでのように右から左へと売るだけでは、ジリ貧になってしまう」（半導体商社幹部）という。

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東洋経済オンライン
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