0001ガーディス ★
2018/10/09(火) 12:52:02.26ID:CAP_USER9検査院は、このままではシステムが有効に機能するかどうか検証できず、22年度の導入が困難になる恐れがあるとして、仕様の見直しなどを提言する方針。
政府は、14〜18年度の中期防衛力整備計画で、効率的な装備品の取得や適正価格の積算のため、過去の契約実績のデータベース化を決めた。
装備庁は、予定価格を算定する際、民間企業の見積もりなどに依存していた。
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/456147/