積水ハウスが購入代金をだまし取られた土地（中央）＝東京都品川区西五反田で
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大手住宅メーカー「積水ハウス」（大阪市北区）が東京・西五反田の土地取引をめぐって約５５億円をだまし取られた事件で、警視庁捜査２課が１６日にも、偽造有印私文書行使や電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで６０代の会社役員の男ら男女約１０人について、事情聴取を始める方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。男らは所有者になりすまして他人の土地を無断で売買する「地面師」グループとみられる。

　捜査関係者によると、男らは昨年６月、東京都品川区西五反田２の旅館跡地（約２０００平方メートル）の所有者を装って、土地の所有権を登記しようとした疑いが持たれている。

　積水ハウスは所有者になりすました男女らに跡地の購入を持ちかけられ、昨年４〜６月に土地の取得代金として６３億円を支払った。しかし、法務局での所有権の移転手続き中に印鑑証明などの偽造が発覚。登記はなされず、同社は土地を取得できなかった。購入代金のうち５５億５０００万円が特別損失として計上されており、昨年９月に詐欺容疑で告訴していた。

　同社がまとめた調査報告書は、詐欺に気付く機会がありながら取引が進められたとし、和田勇会長（当時）と阿部俊則社長（同、現会長）の両方に責任があると指摘した。責任の所在を巡って経営陣が対立し、今年１月に和田会長の辞任が決まった。【五十嵐朋子、佐久間一輝】

10/16(火) 5:00
毎日新聞
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