内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。
デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。

基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。
修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産（GDP）と一緒に内閣府が推計値を公表している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3673731020102018EA3000/