安倍晋三政権が２０１３年以降の約６年間に削減した社会保障費が少なくとも３兆８８５０億円にのぼることが本紙の試算でわかりました（表）。安倍政権は、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる口実として「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」への転換をあげますが、全世代を生活苦や将来不安に陥れる社会保障破壊を進めているのが実態です。

　高齢化や医療の高度化で当然に増える社会保障費の自然増分を、安倍政権は毎年の予算編成過程で大幅に削減してきました。それとは別枠で医療や介護の法改悪を次々に行い、社会保障費を圧縮してきました。このうち政府の試算などで削減額が判明したものを合計しました。自然増分については概算要求時と比べた国費の削減額を合計しました。実際の国民への給付費は国費の他にも公費（地方自治体）や保険料を財源に含むため、給付費の削減額はさらに膨れ上がります。

　生活保護では食費や光熱費に当たる生活扶助費を１３〜１５年度に１６００億円（うち国費１２００億円）も減額しました。１８年度以降の３年間でも２１０億円（国費１６０億円）減らそうとしています。年金支給額も合計３・５％切り下げ、１兆７５００億円もの給付費を削減しました。

　医療では７０〜７４歳の患者負担を１割から２割に上げ、受診抑制の影響と合わせて給付費を４０００億円抑制しました。介護では１５年に２割負担、１８年に３割負担を導入し、施設の居住費・食費負担も増やしました。介護給付費の削減額は判明したものだけで１４５０億円に達します。

　多くの国民の健康で文化的な生活を持続不可能にする社会保障破壊は憲法２５条が保障する生存権を侵害している上、高齢者の購買力を奪い、若者の将来不安を増幅して、消費を冷え込ませる重大要因にもなっています。

しんぶん赤旗　2018年10月26日(金)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html

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