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2018/10/27(土) 19:39:02.40ID:CAP_USER9東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、大会期間中には選手や競技役員、メディアなど観客を除く大会関係者がおよそ７万人訪れ、競技会場などに運ぶのに大型の貸し切りバスだけでも１日当たり最大で2000台程度が必要になると試算しています。
ところが、東京バス協会に加盟のバス会社が所有する貸し切りの大型バスは合わせて1400台ほどと不足しているうえ、この時期は毎年、林間学校などの学校行事が多い繁忙期にあたり、バスの確保が大きな課題となっています。
こうした中、組織委員会は、文部科学省やスポーツ庁に対し再来年の７月18日から８月10日までの間、バス利用を伴う部活動やサークル活動の合宿、林間学校といった行事の実施時期をずらすなどの協力を、学校などから得られるよう周知を求めたということです。
これを受けて文部科学省やスポーツ庁は、ことし７月、各都道府県の教育委員会や全国の各大学などに対し、協力を要請する文書を送ったということです。
全国の学校現場ではすでに学校行事や部活動の合宿などの実施時期の見直しを検討する動きも出始めていて、戸惑いの声が上がっています。
ＮＨＫの取材に対し、組織委員会は「教育関係者によるバスの予約と競合するおそれがあり、状況を事前にお知らせしたいと考えた。無理のない範囲で対応を検討してほしい。また、大会期間中は都内を中心にふだん以上の交通混雑も予想される。今回の要請についてご理解をいただきたい」と話しています。
また、今回の要請について担当しているスポーツ庁オリンピック・パラリンピック課は「教育関連の行事をずらすことなどを強要するものではない。バスが不足するという状況をお知らせすることで検討を進めてほしいと考えた」としています。
■要請の文書 その内容は
各都道府県の教育委員会などに宛てられた要請の文書は、文部科学省やスポーツ庁、それに文化庁の連名の「事務連絡」で、ことし７月31日付けとなっています。
「2020年東京大会の開催におけるご理解・ご協力について」というタイトルで、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けてバス需要の調整及び交通混雑の回避の課題があり、これに対して政府・東京都・組織委員会は三者連携して経済界への協力要請も含め様々な検討を行っているところであります。オールジャパンでこれらの問題に取り組むにあたり是非ともご趣旨をご理解いただけますようお願いします」としています。
また、添付された組織委員会の文書では、「安全かつ円滑な輸送サービスを提供することはホスト国である我が国の責務であり、東京大会の成功には、その確実な遂行が必要不可欠となっています」としています。
そのうえで、大会関係者を運ぶバスの調達について「東京都内のみならず、関東、東北や中部、近畿など幅広い地域のバス事業者の協力を得る必要がありますが、東京大会の開催時期である夏から初秋の期間は、観光などレジャーやスポーツイベントの開催などに伴う観光バスの高稼働時期となることから、バス不足などが懸念されています。また大会期間中は交通需要の集中により、交通の混雑及びそれに伴う交通規制の実施が不可避となり、特に都内では円滑な交通に支障を来たすおそれがあります」と説明しています。
さらに、この文書ではこうした課題について、「経済界への要請も含め大会輸送と経済活動の両立を実現するための、交通行動の見直し機運の醸成に係る具体的施策の検討が進められているところです」としたうえで、「このようなオールジャパンで行っていく対策の１つとして、教育関係者の皆様に対しても、大会期間中のバス不足や交通混雑が生じる実情についてご理解頂くと共に、バスの利用を伴う教育関連イベントの実施時期をずらすなどのご協力をお願いしたい」としています。
以下全文はソース先で
2018年10月27日 18時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688561000.html
