政府が、今の国会で成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた
入管難民法の改正案をめぐり、自民党が揺れています。

自民党・法務部会が行った３度目のヒアリングには、経団連や連合なども出席。
外国人労働者の社会保障の問題などについてどう考えるかなど、
受け入れに向けた環境整備の必要性について指摘が相次ぎましたが、
法案の説明を担当する法務省側からは明確な回答がありませんでした。
当初、自民党は、２６日の法務部会で法案への対応について一任を取り付けたい考えでしたが、
週明けに先送りされることが決まりました。

党内には、「移民開放につながる」など依然として反対論が根強く、先行きは不透明です。

また、野党側からは、「国会で相当な議論が必要だ」という声や、
「安倍総理は移民政策をとらないと国民に約束した。
事実上移民に繋がるような政策をやるとしたら大変な問題だ」などの指摘が出ています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3506851.html

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