【日米貿易協議】「日本車に20％関税をかける」トランプ大統領が警告 ★8
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アメリカのトランプ大統領は２７日、貿易問題で日本が市場を開放しない場合は日本車に２０％の関税をかけると警告した。
トランプ大統領は中西部・インディアナ州の農業団体で演説し、日本との貿易について「我々はヤギ１匹だが、日本は何百万台の自動車を輸出している」と不満を示した。その上で大統領は日本が市場を開放しない場合は日本からの輸入車に２０％の関税をかけると警告した。
トランプ大統領「我々は日本の市場を開放させている。（開放しないなら）日本の自動車に２０％の関税をかける」
日米は貿易交渉を行っている間は自動車関税を上乗せしないことで一致しているが、トランプ政権は今後、日本への圧力として利用してくることが予想される。
10/28(日) 10:13
日テレニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181028-00000009-nnn-int
★1が立った時間 2018/10/28(日) 13:36:02.89
※前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540731859/ >>621>>636>>653・・・ID:fPDBUIPc0
「殺すよ、あんた」なんてよくもいいやがったな、
日本の公安の皆さん、日本ハ此の様に朝鮮人に
テロ活動をされているんですよ。
安心できる日本国にしてくださいよ。 >>1
やるならやってみろw
日本もAmazonに20%課税すりゃいい
おあいこ >>947
打撃与えない事しない
中国にべったりだとまだまだ日本にダメージ与える事する
自民党と安倍はクソ 安倍ちゃん応援してるけどこれはさすがに安倍ちゃんのミスだなぁ >>1
アメリカは日本に自動車を売る気がない。
比べたいなら右ハンドルで新車の日本車が
何台売れてるか？
だろ？ >>929
ところでチョンと韓国ってアメリカからどう思われてるの？ アメ車なんて昔から高級車で金持ちしか買えない代物
ピントでさえ高級車として売られていた トランプは車は売れないからヤギを買えと言ってるんだね アップル製品もマイクロソフト製品もamazonも使いまくりなんだけどな。 自民ネトサポ＜安倍ちゃんは猛獣使いだから大丈夫だよw アメリカの農産物に３０％の関税かけるだけ
これが保護主義なｗ >>971
九条の精神に則った、素晴らしい行動だと思うが。 スターバックス マクドナルド コカ・コーラ リーバイスは 日本市場制圧してるだろ
車もメルセデスアウディＢＭＷは売れまくってるしな
アメ車がポンコツだから売れないんだよ 性能いい車造れよ 燃費も悪すぎだろアメ車 >>1
儒教憲法のなりのはて
かなぶん@kanabunka
9月12日
朱子学
婦女
三従の徳
女三界に家無し みたいな？
ツグミ@tugumidesu
9月1日
女三界に家無しって言われた時代が、つい最近まで、
実際に日本にはあって、ちゃんとことわざとして残ってるんだから、
…大したもんだと思う。
ことわざとして残るほどのしみついたものが
何もしないで消えてなくなるわけがない。
意識していかないと、なくなりゃしないって思うんだけど…(^-^; >>979 >>1
中国をお手本とした結果、「女三界に家無し」なんていう蛮族の因習が作られた
「女三界に家無し」
《「三界」は仏語で、欲界・色界・無色界、すなわち全世界のこと》女は幼少のときは親に、嫁に行ってからは夫に、老いては子供に従うものだから、広い世界のどこにも身を落ち着ける場所がない。
【日中】安倍首相「漢字や仏教、社会制度、都市づくりは 中国から日本に伝わった」「中国は長く日本のお手本」北京のフォーラムで★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540695700/
「三従四徳」
昔の中国の女性への教え。
「三従」は従うべき三つのことで、幼い時は父親に従い、嫁いだ後には夫に従い、年老いたら子どもに従うべきであるということ。
「四徳」はいつもの生活で心がけるべき四つのことで、女性としての節操を守ることをいう婦徳、言葉遣いをいう婦言、身だしなみをいう婦容、家事をいう婦功のこと。 >>980
反米愛国カルトは朝鮮朱子学の亜種のため精神的には韓国と同レベルの火病持ちだ
スペイン商人の奴隷貿易を21世紀でも持ち出すのであれば、原爆やシベリア連行は1000年恨むだろう
キリスト教国とキリスト教は16世紀よりはるかに強大になっているというのに、頭の中がいまだに中世・近世の勢力図に
囚われているのも滑稽だ
もはや海が国を守ってくれる時代ではないのに、5世紀も前の勢力図から脳がアップデートでき
ておらず、情勢変化を直視することを頑なに拒否する
自衛隊の研究では日本列島の防衛には同盟国は必須だ
地図を見れば分かるが、日本に隣接しているロシア、中国、北朝鮮は同盟国どうしだ
韓国も信頼ならないし、北朝鮮の核をアメリカが認めて撤退すれば赤化統一する可能性もある
フィリピンも将来的に中国の圧力に屈して、露中と同盟する可能性もある
（キリスト教化したロシアについては自己改革を促す方針であり滅ぼす対象からは外れる）
現代の日本のような立地で孤立していれば、中国一国の通常戦力でさえ持て余す
中国には、中国を一度でも侵略した国家は中国の一部になるという思想がある
中国に支配されれば圧倒的な人口数を背景に漢民族が移住し、日本人の土地や資産は全て漢民族
が所有することになり、現地の一部族である日本人は文字通りの奴隷となるだろう
（清王朝が滅亡した際に女真族が中国で虐殺された故事もある）
中国が日本を侵略するのであれば戦闘機の補給線を狭め、滞空時間・航続距離を長くするために、
五島列島、沖縄から徐々に侵略し九州に上陸するだろう
また島国である日本は潜水艦や機雷による海上封鎖に弱く、文字通り経済は壊滅状態になり長期的な戦争継続は不可能だ
中国はロシア等の伝統的な同盟国から資源や支援を得られるだろうし、ロシアも日本が不利と見るや北海道や東北、関東
に進軍するだろう
それで中国やロシアと戦いたいから同盟を組みたいと日本がオファーして受けいれてくれる国は存在するのかという問題が残る
そんな国は自由主義国のリーダーであるアメリカ以外に存在しない >>981
アメリカファーストの理解を勝手に自らの主張と重ねる妄想癖のある愛国火病がいるが、これは全くの勘違いだ
右も左も社会主義、統制主義の寄生虫になろうとする日本から見ると、トランプが社会主義者に見えるだろうが
医療保険一つみても、茶会流の小さな政府を目指し、キリスト教と自由主義（自由と正義）の敵を滅ぼすという伝統的な共和党的世界観に基づく
（民主党のルーズベルトでさえも共産主義者を弾圧）
不法移民とイスラム難民の制限、ルールを守らない不正な貿易を行う自由主義とその秩序を舐めた社会主義国を叩きのめすことが
アメリカファーストであり日本人の考えるアメリカファーストとは異なる
そもそも国家社会主義者や共産主義者は反キリスト教、反自由主義のためトランプに滅ぼされる側にいる
サンダースでさえ模範とする国はEUの中でも自由主義の代表格であるデンマークであるのに、どこに極左・極右の社会主義者との近さを見いだせるのか理解に苦しむ
https://ja.wikipedia.org/wiki/近隣窮乏化政策
政府が為替相場に介入し、通貨安に誘導することによって国内産業の国際競争力は増し、輸出が増大する。
さらに国内経済においても国産品が競争力を持ち、国内産業が育成される。やがて乗数効果により国民所得
は増加し、失業は減少する。
その一方で貿易の相手国からすると、通貨高による国際競争力の低下、輸入の増大と輸出の減少、雇用の
減少を引き起こすことになる。 >>982
日本、ドイツ、中国はアメリカにとっては重商主義者（mercantilist）という不名誉なカテゴリーに入る
アメリカでは冷戦が終わってもなお近隣窮乏化政策を行う国家に対して引き締めのために関税を導入すべきという論調がある
アメリカからすれば、保護主義をやってるのは日本、ドイツ、中国なのであってアメリカではないから是正させるべきということだ
日本、ドイツ、中国からすればアメリカが保護主義をしているように見えるが、この理屈は重商主義者が保護主義を
批判しているように見えるため、犯罪者が挑発しているような悪いイメージを植え付けるだけだ
自由主義というのは自由と正義を掲げる思想なのであり、なんでもやっても良いと考える「ならず者」国家を排除する規律を持つ
「ならず者」の典型は中国だ、アメリカが重視する知的財産侵害、強引な技術移転、不明瞭な通貨変動などにアメリカ人が敵意を持つのは正当であると言える
ドイツの重商主義は不可抗力に近い。EUの傘に入ることで、いくら黒字になっても通貨が切り上げされない
そのためトランプ政権は今のところ公務員の人件費上昇や、公共投資によって内需を増やすよう要求するに止めている
日本については貿易障壁よりは、日本の煩雑な営業慣行や文化差が大きい
これを解決するには日本国内の拠点を拡大し、日本人の雇用を増やさないと駄目だが（短期集中投資を難しくする）雇用規制・雇用法理がネックになっている
不明瞭な解雇規制・解雇法理によって外資でさえ解雇無効判決が乱発されて雇用リスクが大きすぎる
ジェネラリスト総合職ばかり増え肝心のエキスパートが少なく、日本に米製品輸出を成功させるために必要な営業人員を
金にものを言わせて高級で大量にヘッドハントしたり（ビジネスに失敗したり不景気時には解雇したい）、カスタマイズや派生商品のための国内製造施設に米企業が投資できていない
つまり日本は貿易を無理に是正しようと輸入を人工的に増やそうとするより先に解雇規制・解雇法理を撤廃させて
米企業の営業、サポート、技術、ローカライズ設計等の人員雇用や製造設備投資が楽にできるように法制度を整える等の基本を行う必要がある
解雇規制・解雇法理が残って円安が続く限り、重商主義者と叩かれ毎回ペナルティーを受ける不利な立場にある >>983
冷戦時に同盟国として日本を優遇してきたアメリカが望み続けたのは自由主義国家でキリスト教化
した日本であったことは間違いなく現在の官僚が支配する半分社会選民主義・半分儒教資本主義の日本は
失望・失笑が絶えぬといったところだろう
だがアメリカの前提に反逆するだけの力が日本には無いことは間違いない
安倍晋三のように土下座に長じた総理大臣に恵まれれば、それでも延命することは可能だろう
日本も形式だけでもキリスト教化し、徐々にでも本格的な自由主義化に取り組まなければいつかは見放さ
れる可能性は理解すべきであり、見放されたなら通常戦力でも圧倒されている日本は中国の植民地
（良くて植民地、悪くて虐殺後に漢民族の奴隷、奴隷として漢民族に同化） になりかねない >>984
冷戦の終焉からの中国の台頭（そしてキリスト教化、民主化の失敗）の流れは日本の命運を握っている
冷戦期にアメリカが（近隣窮乏化政策となる）大量の貿易赤字を垂れ流したのは、ソ連との戦争のために同盟国が自ら防衛するための軍備を強化させるためだった
中国については、歴代米政権は中国の市場解放とそれに伴う平和的な共産主義解体とキリスト教化
を狙っていたということだろうが、失敗と判断した大統領が生まれたことで
方針が180度転換された（ロシアで成功したキリスト教化さえも中国では失敗）
今まで日本は従米派という、偽情報から作り上げた幻想空間（ファンタジー）においての親米を展開する集団と、アメリカが
本来望む形の自由主義（自由と正義）を掲げる日米同盟の現実を直視した親米派の２つの潮流があった
従米派はアメリカが反自由主義である全体主義・反キリスト教的で自由を抑圧する体制を肯定したと自己洗脳するデマと陰謀論に染まり
度々アメリカから戦前回帰や非民主的で反自由主義的な体制批判を受けても、そのたびに○○大統領、○○長官は反日！○○の陰謀！親日アメリカ人よ目を覚ませ！
といって現実から目をそむけデマを捏造し続けた結果、アメリカの認識とかけ離れた反自由主義（偉大で尊敬を集める戦前日本像という幻想） で
反キリスト教的な奇形妄想民族主義が誕生した。実際のところアメリカからすると失笑どころの騒ぎではない
アメリカが考える防衛すべき国家とは自らリーダーであると自認してきた自由主義（自由と正義）とキリスト教（イスラエルを除く）の価値観を共有する国家である
https://www.nytimes.com/interactive/2017/02/03/upshot/which-country-do-americans-like-most-for-republicans-its-australia.html
「Places Americans say are allies」
Canada
Australia
UK
France
Ireland
Italy
Germany
Sweden
Norway
Switzerland
日本（民主党支持層と共和党支持像の合算で21位）とサウジアラビア（120位近辺）がリストの上位に入らないのは驚くに値しない
（考え方によっては悪い数値でもないが小国より低い）
従米派はひたすらアメリカを自らの都合の良いように利用する立場を貫いてきた（アメリカ人とキリスト教的価値観を守ろうとしようなど微塵にも感じてないだろう）
この意味で従米派は、反米と本質的に変わらず、反米予備軍とも言える
ただアメリカが求める本質的な改革を拒否する以上は、同盟を維持するためにはアメリカの要求を平身低頭で受け入れる覚悟が必要となる
対して親米派はアメリカが求めてきた自由主義化、キリスト教化が日本の安全保障、経済発展に必須という
前提に立つ。国家主義、国家社会主義は労働集約産業の過去の遺物であり、自由主義化を早期に行わなければ
猛烈な速度で形骸化していく旧産業から知識集約産業であるソフトウェア産業にシフトに失敗し、自由競争に負けジリ貧となり国が崩壊するという立場だが
それ以上にキリスト教国、自由主義国となることで、アメリカの保護対象に入り対等な同盟関係を築けると考えるわけだ >>985
自称愛国の右翼陰謀論カルトが辺境弱小国である日本の現実を見てないのは分かる
まず日本が一国で他国の侵略から列島を守る術はない（北朝鮮のように核武装にこだわって餓死者が頻繁に出る国家になりたいなら別だが）
仮にアメリカとの同盟関係を解消する状況に追い詰められたなら、中国・ロシアに従属しなければ、いつ挟撃・侵略・（機雷・潜水艦による）海上封鎖されるか分かったものではない
中国・ロシアが求める隷属的同盟関係においては日本の民主主義は形骸化しアサドや金日成のような独裁者が生まれなければならない
さらにロシアは北海道から関東にまで軍事基地を置くよう要求するだろうし、中国も沖縄から近畿圏までを勢力範囲とするだろう
そして日本は晴れて中国とロシアが米帝国主義と戦うための前線基地となるわけだ
長期的に大量の漢民族が流入し、日本民族など跡形もなく同化・隷従化され消えるだけだ >>986
貿易戦争は買い手のアメリカが有利だ。中国は極端な重商主義的貿易でアメリカに依存し続けたため
代わりの買い手をみつける調整は難航し、ほぼ間違いなく失敗するだろう
https://carnegieendowment.org/chinafinancialmarkets/76777
Trade deficits and surpluses typically force monetary and other economic changes in the affected
countries that tend to eliminate the imbalances. The fact that many large economies have run
substantial trade surpluses or deficits year after year, sometimes for decades, violates trade and
economic logic; this pattern is evidence that mercantilist policy distortions, either in the surplus
countries or in the deficit countries, are preventing trade from adjusting.
The idea that all countries lose in a trade war is unintelligible. This cannot possibly be true, not just
because there is overwhelming historical evidence that countries have benefitted from trade
intervention but also because the claim is logically impossible. Whether countries benefit or lose
from trade intervention depends on the underlying institutions that mediate trade and capital flows,
the extent of existing trade and capital flow imbalances, and the types of intervention employed.
While tariffs and other forms of trade intervention may indeed raise prices for consumers, this is only
one way, and often a minor way, in which these policy tools affect households. Depending on
underlying conditions, they may also reduce unemployment, cause wages to rise, and reduce the growth of debt.
アメリカが憂慮すべきは、既に過熱気味のアメリカの景気が冷えることではなく、さらに加熱することだ
https://www.theguardian.com/business/2017/mar/13/us-interest-rate-rise-to-worsen-developing-countries-debt-crisis
FRBが利上げをした場合に発展途上国がどう反応するか予想するのは難しいが、仮に何らかの問題がおきたら
今回は中国にも波及するだろう >>987
アメリカの連邦政府と州政府は独立時点で（独立戦争による）巨大な負債を抱えていた
（連邦政府が5400万ドル、州政府が2500万ドル）
焼け野原のアメリカで税金を増やすのは厳しく財源として目をつけたのが関税だ
連邦政府の80–95%の収入が関税からの収入だったとされる（南北戦争から20世紀にかけて物品税が増加していく）
https://ipfs.io/ipfs/QmXoypizjW3WknFiJnKLwHCnL72vedxjQkDDP1mXWo6uco/wiki/Tariffs_in_United_States_history.html
Tariff revenues
See also: Excise tax in the United States
Tariffs were the main source of all Federal revenue from 1790 to 1914. At the end of the American Civil War in 1865 about 63% of Federal income was generated by the excise taxes, which exceeded the 25.4% generated by tariffs.
Year Income %Tariff
1792 $4.4 95.0%
1795 $5.6 91.6%
1800 $9.1 83.7%
1805 $12.9 95.4%
1810 $8.6 91.5%
1815 $7.3 46.4%
Initially the U.S. Federal Government was financed mainly by customs(tariffs)
Average Tariff Rate % = Customs Revenue/ cost of Imports (goods).
良くある誤解はアメリカは保護経済によって殖産興業を促進したという深慮遠望説があるが
少なくとも破産寸前の米政府には関税による税収を得る以外の選択肢がなかったという事実が如実に浮かび上がる
アメリカが次にうけた試練が英国による海上封鎖による経済制裁だ（1803-1814）
これにより米政府の関税による収入は激減した。財政危機により中央銀行は一旦廃止に追い込まれる
産業のシーディング時における保護を自由主義は排除していないが、アメリカ並の保護主義によって内需経済を維持するには3つの条件を満たさねばならない
- 国内に莫大な資源をもつ
- 移民も含む人口の急激な上昇
- フロンティアの存在と開放的な文化
現代の日本はこのどれも持っていない。つまり日本が保護主義にいったところで、国際的な市場のシェアは下がり競争力も維持できず、現在よりも確実に貧しくなる >>988
共産主義者が保守を偽装した西部邁の弟子とされる偽装保守の中野剛志は今日議論の対象でさえないナチズム・国家社会主義に大いに影響を与えた政治思想家、
フリードリヒ（フリードリッヒ）・リストを信奉する
しかも左翼にありがちな低品質翻訳によるマウンティングを拗らせており、
出羽守にありがちな浅薄思想の枠組みに強引に組み込む翻訳であり、中野剛志の著作を読むよりはリストの原文を読むべきだろう
フリードリヒ・リスト（死因は自殺）
経済競争原理や計量分析を軽視し経済学を政治学に貶め、専制独裁制を擁護した
（経済原理を無視し、経済を政治問題とし、陰謀論とするのはマルクスと同じだが、民族を全面に出す）
シーディングの際の保護主義の効果（イギリス自体が保護主義から発展したので当然）を
自由主義は否定していないのだが、リストの理論と実践を切り離せず型にはまり柔軟な解釈ができない
ドイツ人的な観念主義は批判されている
（リストの仲間達が関与した）みせかけだけの民族の繁栄に固執した帝政ドイツがコンツェルンによる独占とカルテルの天国となり
長期間の不況に苦しんだことからもリストの経済の基本原理に対する理解度が分かる
リストは陰謀論思想家であり経済学を本質的に理解できなかったことは明らかだ
フリードリヒ・リストは資本でなく民族と労働者が価値を生み出すとの思想を持ち国家社会主義的であり偽装保守・自称保守の共産主義者には都合が良い
これは中野剛志等の国家社会主義的思想、佐伯啓思の反資本主義思想に近い
完全で無謬な貴族的政府が孤立主義によって産業を保護し、公共事業を行い、規制を定めることを目指す
デンマークやポーランドにいたるドイツ民族を糾合した大ドイツ経済圏を目指す等、自己中心主義・中庸は愚かしさを超えて滑稽極まりない
マルクスが全く相手にされなくなったせいで、マルクスに近い社会構造分析を行ったマックス・ヴェーバーを
引用をして共産主義者がマルクス教に引き込もうとするのと同じ手口だろう
リストには専制独裁の擁護、資本に対する嫌悪という、マルクス主義に近いものが源流にあり
敗戦革命を企てる共産主義者には都合が良いはずだ >>989
かつてナチスドイツは、全体主義的政策の代名詞とも言える大規模公共事業によって失業者を減らしたが、
女性労働者（女性は家庭にいるべきとのナチスの方針）とユダヤ人・反ナチス系ドイツ人を労働人口から
取り除いて成人男性の仕事を増加させたことは良く知られていない
労働者数のベースを根底から減らしたことで失業率統計は36%から14％にまで下がった
しかしナチスが意気軒昂な発表とは反対に1935年時、実に労働者の半数が貧困ライン以下の賃金での生活を余儀なくされていた
増えた雇用の質にも大きな問題があった
例えば多くの労働者は最低賃金レベルの賃金に固定されており、(1933年のレベルに固定)
例外としてナチスの党員が豊かになる（ナチスにとっての理想）社会システムとなっていた
ドイツの一般家庭の家計は最も成功した時期でさえ1928年レベルだったとする説もある
賃金の下値固定はインフレ回避に資したが、豊かになったかというそういうことは無い
食料価格は1933年から1935年で8％増えたとされるが他の統計と一致しない改竄と指摘されている
小麦は30%、肉・卵は50%、ジャガイモは75%程度の価格上昇（公的な記録）があり、食糧危機という用語が頻繁に使われるようになった
ヒトラーが政権をとる前の金保有量は9億3700万マルクだったが、４年間で7200万マルクにおち、
政府の負債は雪だるま式に膨れ上がり、この多くが公共事業や、再軍備に当てられた
ナチスは自律的経済を謳ったが、資源国でないドイツが公共事業を行えば行うほど、庶民の生活は窮乏した
ナチスの自律経済とは資源国を侵略して略奪せねば、台所が破綻する追いこまれた経済政策であり理想からは程遠い >>990
もう一つのナチスの経済政策の問題は、戦争経済を遂行する以前に失業者を
どうでも良い産業で雇用してしまったため、スキルや産業に偏りが出て、非効率な生産体制になったことだ
（例えばケインズの考えでは土木工事に金をばらまくことは、個人が成長する産業での能力やスキルを高める機会を奪うため局所最適にすぎず、全体としては
経済の成長率を停滞させると見る）
戦争勃発時には、失業者を徴用したが、余剰人員は必要数を満たしていなかった
よって機動的な人員配置ができずに、慢性的な人員不足に陥ることになる
ナチスドイツは貿易に対するアレルギーによって内部瓦解状態となり
破滅的な戦争に追い込まれた
共産主義では国民を虐殺する傾向があるが、国民虐殺でなく破滅的対外戦争による間接的民族大量自殺に向かったに過ぎない >>991
ユダヤ人は、ナチスが生み出した固定低賃金ドイツ人（約半数のドイツ人が貧困線以下の暮らし）
にとってのスケープゴートとなったわけだが
事実はユダヤ人を排斥した後も貧困は根本的には解決せず、ドイツ人の暮らしは苦しくなる一方だった
さらに巨額の財政赤字によって、財政破綻は目の前であり、そのために戦場に送られる羽目にあった
日本で言うなら非日本国籍の生活保護の打ち切りだけで解決する問題を、全ての問題解決となる
ような幻想をプロパガンダによって信じ込まさせたわけだ >>993
ドイツで躍進をしたAfDは自由貿易促進派、高度技能者移民の積極推進派、労働規制緩和派だが、これは極めて真っ当な政策だ
頭の悪そうな連中がAfDを反グローバリズムと呼んでいるが、政策を読んでないことは間違いない。
フランス国民戦線はカトリック信者が多いが、これまた基本政策は自由主義（自由と正義）となる
資本主義においては、そのルールに従わない者・国家は健全な市場メカニズムによって徹底的に罰せられる
資本主義とは自然の摂理である競争と自由主義原理（自由と正義）に従うことから生まれたのであり、特定国の文化が
市場や競争に適応しようとすることは可能でも、特定国の腐敗した文化・体制や規制枠組みを資本主義に対して
強引に適応させることはできない
ナチス全体主義や共産主義も社会実験の結果、圧倒的な失敗作であったことを廃墟・餓死者・徴用・強制収容所
国民の過半数を超える貧困によって証明している
貿易を全く必要しないと強弁しても、災害時、緊急時に食料が必要であったり、
その他エネルギーや資源などのリソースが必要なこともある
戦争やインフラ事業によっても、物資が不足となって価格が高騰することもある
他国のリソースを借りようとしても、他国は資本主義であるため
自由貿易を行わない共産主義的、全体主義的経済の国家には購買能力は無いに等しく窮乏することは必然だ
労組が会社を社会保障団体のように寄生すれば、会社も社会も競争力を失い
他国の企業が圧倒的に勝利するようになっていくのもまた必然だ
資本主義とは人知を超えた道理が支配する自然と混沌の中にあり、
その中で生きのこる手段は、キリスト教から派生した自由主義（自由と正義）から発見できる
自由な競争と、互助（職業教育、貧者・生活困難者救済）や健全な市場の死守という正義が守られることで
やっと国家が半恒常的に繁栄する条件が満たされることになる
AfDは自由主義の中に含まれる正義の法衣としてカトリック社会教説を組み
入れているため、正義の部分がより顕著に見えるがバランス的には良いとも悪いとも言えないだろう
それを決めるのは神の見えざる手であって不完全な知識や感情を持つ人間では無いからだ あえてこの時期に反自由主義、反キリスト教の中国に擦り寄る外交センスの無さ
【日中】安倍首相「漢字や仏教、社会制度、都市づくりは 中国から日本に伝わった」「中国は長く日本のお手本」北京のフォーラムで★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540695700/ ナチスの教会に対する破壊活動行為に対してバチカンが弱腰で妥協したときもそうだったが、ローマが
グダグダになった時にアメリカ人は本気で怒ることがある（バチカンに対しての怒りはその攻撃者に転嫁）
【ペンス副大統領演説：全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」：ハドソン研究所にて
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009
アメリカ人宣教師たちが中国に福音(神の言葉)を伝えたとき、彼らはいにしえの豊か
な文化と活気ある人々に感動しました。そして彼らは信仰を広めただけでなく、同じ
宣教師たちが中国初の一流大学をいくつか設立しました。
-----
ソ連の崩壊後、我々は中国の自由化が避けられないものと想定しました。21世紀に入る
と、分別のある楽観主義をもって中国に米国経済への自由なアクセスを与えることに合意
し、世界貿易機関に加盟させました。
--中略--
宗教の自由に関して言えば、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒に対する新たな
迫害の波が押し寄せています。
中国政府は先月、中国最大級の地下教会を閉鎖しました。全国的に、当局は十字架を取り
壊し、聖書を燃やし、信者を投獄していています。そして、中国政府は、明白な無神論者
である共産党がカトリック司教任命という直接的な関与についてバチカンと合意に達しま
した。中国のクリスチャンにとって、これらは絶望的な時代です。 トルコ大統領のエルドアンは牧師を逮捕してキリスト教国を怒らせ、想定をはるかに超える反撃を受けた
Turkey RAGES at Trump for choosing pastor over NATO partner as Erdogan stands firm
TURKEY’S leader Recep Tayyip Erdogan said the US was WRONG to choose the American pastor on trial in Turkey over NATO.
By ALAHNA KINDRED
PUBLISHED: 15:08, Sat, Aug 11, 2018 | UPDATED: 17:59, Sat, Aug 11, 2018
https://www.express.co.uk/news/world/1002153/turkey-trump-erdogan-lira-twitter-tariffs
“I am once again calling on those in America: It is a pity that you choose a pastor over your strategic partner in NATO.
"If the U.S. is turning its back on us choosing a pastor instead, sorry we continue our path with decisive steps.
牧師よりNATOのパートナーを選ぶのかという実に情緒的な国家首脳による無様な懇願だ
一方的に道徳的勝利をいくら繰り返しても負けていることは変わらず虚しいものだ まあけどどうせ武器とカ買うことになるんだろ、メインは内需拡大なんだろうけど、そうなってないから >>997 >>998
反米愛国カルトは朝鮮朱子学の亜種のため精神的には韓国と同レベルの火病持ちだ
スペイン商人の奴隷貿易を21世紀でも持ち出すのであれば、原爆やシベリア連行は1000年恨むだろう
キリスト教国とキリスト教は16世紀よりはるかに強大になっているというのに、頭の中がいまだに中世・近世の勢力図に
囚われているのも滑稽だ
もはや海が国を守ってくれる時代ではないのに、5世紀も前の勢力図から脳がアップデートでき
ておらず、情勢変化を直視することを頑なに拒否する
自衛隊の研究では日本列島の防衛には同盟国は必須だ
地図を見れば分かるが、日本に隣接しているロシア、中国、北朝鮮は同盟国どうしだ
韓国も信頼ならないし、北朝鮮の核をアメリカが認めて撤退すれば赤化統一する可能性もある
フィリピンも将来的に中国の圧力に屈して、露中と同盟する可能性もある
（キリスト教化したロシアについては自己改革を促す方針であり滅ぼす対象からは外れる）
現代の日本のような立地で孤立していれば、中国一国の通常戦力でさえ持て余す
中国には、中国を一度でも侵略した国家は中国の一部になるという思想がある
中国に支配されれば圧倒的な人口数を背景に漢民族が移住し、日本人の土地や資産は全て漢民族
が所有することになり、現地の一部族である日本人は文字通りの奴隷となるだろう
（清王朝が滅亡した際に女真族が中国で虐殺された故事もある）
中国が日本を侵略するのであれば戦闘機の補給線を狭め、滞空時間・航続距離を長くするために、
五島列島、沖縄から徐々に侵略し九州に上陸するだろう
また島国である日本は潜水艦や機雷による海上封鎖に弱く、文字通り経済は壊滅状態になり長期的な戦争継続は不可能だ
中国はロシア等の伝統的な同盟国から資源や支援を得られるだろうし、ロシアも日本が不利と見るや北海道や東北、関東
に進軍するだろう
それで中国やロシアと戦いたいから同盟を組みたいと日本がオファーして受けいれてくれる国は存在するのかという問題が残る
そんな国は自由主義国のリーダーであるアメリカ以外に存在しない このスレッドは１０００を超えました。
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