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2018/10/30(火) 04:20:51.07ID:CAP_USER9都心の百貨店よりすいていて買い物がしやすいと、訪日客の中で郊外店に足を運ぶ人が増えているためだ。
商圏人口の減少などで閉館となる店舗もある中、免税手続きの専用カウンターを新設するなどして生き残りをかけている。
■免税売り上げ5倍
平日午前、買い物客の姿は、まだまばらな京阪百貨店枚方店(大阪府枚方市)1階の化粧品売り場。
大きなスーツケースを抱えた中国人旅行客約20人が来店し、熱心に品定めを始めた。
同店でスキンケア商品を購入した中国西安市から訪れていた女性会社員(38)は「待ち時間が少なくて便利だ」と笑顔で話した。
全5店のうち、大阪府郊外の守口市、枚方市などで4店を展開する京阪百貨店では、昨年9月からインバウンドの取り込みに力を入れている。
今年9月の免税売り上げは前年から約5倍に増えた。
郊外店で客数が少ないことを逆手に取り、「当店ではゆっくり買い物できる」と旅行企画会社に売り込んだ。
■きっかけはSNS
価格に敏感な20〜40代に人気で、同社の担当者は「ほしいブランドが手に入れば場所は気にしないという人が多い」と分析する。
中国系旅行企画会社の関係者によると、中国からの訪日客は「大阪は買い物、京都は観光する場所と決めている」といい、この意識も追い風になったとみられる。
一方、観光主体として位置付けられる京都市の山科区にある大丸山科店は今年8月、来年3月末での閉店を発表。
ここ数年は赤字経営だった。
インバウンドは従来、大丸心斎橋店(大阪市中央区)や高島屋大阪店(同)など大阪市中心部の繁華街の店舗に集中していた。
ところが昨年の秋頃から、インバウンドの集客で後れをとっていた阿倍野地区に立地する近鉄百貨店本店(同市阿倍野区)で、免税売り上げの伸びが加速。
広報担当者によると、中国人客がSNSで「同じ品ぞろえなのに、店内がすいていて買い物しやすい」などと投稿したことがきっかけになったとみられる。
■起死回生チャンス
同社はUSJと連携するなどしてインバウンドへのアピールを強化。
11月20日に改装オープンする四日市店(三重県四日市市)にも免税カウンターを新設し、中部地区や伊勢を観光する訪日客の取り込みを図る。
りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、訪日客の行動範囲は広がっており、郊外の百貨店にとってはチャンスになると指摘。
「その土地ならではの品物をそろえて訪日客を引きつける取り組みが求められる」と話している。
https://www.sankei.com/west/news/181029/wst1810290018-n1.html